【令和6年度】第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）法令の過去問解説【問⑪〜⑳】

この記事でわかること

第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）の令和6年度「法令」問11〜20を、知識ゼロからでもわかるようにやさしく解説します。第一種製造者の保安（自主検査・危害予防規程）や、設備の技術上の基準が中心。イ・ロ・ハを1つずつ⭕❌で判定します。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う定期自主検査について正しいものはどれか。

イ定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が所定の技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて行わなければならない。

ロ定期自主検査を行ったときは、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

ハ定期自主検査は、冷媒ガスが毒性ガス又は可燃性ガスである製造施設の場合は1年に1回以上、不活性ガスである製造施設の場合は3年に1回以上行うことと定められている。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が定めるべき危害予防規程及び保安教育計画について正しいものはどれか。

イ「協力会社の作業の管理に関すること。」は、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。

ロ「従業者に対する危害予防規程の周知方法及びその危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。」は、危害予防規程に定めるべき事項ではない。

ハ従業者に対する保安教育計画を定め、その計画を都道府県知事等に届け出なければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者について正しいものはどれか。

イ製造施設に異常があった場合、異常の年月日及びとった措置を記載した帳簿を事業所ごとに備え、記載の日から次回の保安検査の実施日まで保存しなければならない。

ロその所有し、又は占有する高圧ガスの容器が盗まれたときは、遅滞なく届け出なければならないが、その容器を喪失した場合は、その旨を届け出る必要はない。

ハ高圧ガスの製造施設が危険な状態になったときは、直ちに応急の措置を講じなければならない。また、この事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事等又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。

イ独立した製造設備の撤去の工事は、定められた軽微な変更の工事として、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出ればよい。

ロ特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機の取替えの工事は、冷媒設備に係る切断、溶接を伴わない工事であって、冷凍能力の変更を伴わないものであれば、定められた軽微な変更の工事に該当する。

ハ製造施設の変更の工事について都道府県知事等の許可を受けた場合であっても、完成検査を受けることなくその施設を使用することができる変更の工事がある。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造施設の冷媒設備に設けた安全弁の放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置でなければならない。

ロ圧縮機、油分離器、受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならないが、凝縮器を設置する室についてはその定めはない。

ハ受液器にガラス管液面計を設ける場合には、丸形ガラス管液面計以外のものとし、液面計の破損を防止する措置のほか、受液器と液面計を接続する配管に、液面計の破損による漏えいを防止する措置を講じなければならない。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ漏えいする冷媒ガスが滞留するおそれのある場所に、その漏えいを検知し警報する設備を設けた場合であっても、その製造施設には規模に応じた適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

ロアンモニアは、冷媒設備に係る電気設備を、その設置場所及び冷媒ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものとしなければならない冷媒ガスである。

ハ製造設備が専用機械室に設置されている場合であっても、その製造設備には冷媒ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じなければならない。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ内容積が5000リットル以上である受液器並びにその支持構造物及び基礎を所定の耐震に関する性能を有するものとすべき定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される。

ロ冷媒設備の配管の変更の工事の完成検査における気密試験は、安全装置が作動しないように許容圧力未満の圧力で行うことができる。

ハ圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管が火気の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造設備に設けたバルブ（自動制御で開閉されるものを除く。）には、作業員が適切に操作できるような措置を講じなければならないが、不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備にはその措置を講じなくてよい。

ロ冷媒設備に圧力計を設け、その圧力を常時監視することとすれば、圧縮機内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなくてよい。

ハ変更の工事の完成検査において冷媒設備の配管以外の部分について耐圧試験を行う場合、特に認められた者が行う場合を除き、水その他の安全な液体を使用して許容圧力の1.5倍（液体が困難なときは気体で1.25倍）以上の圧力で行わなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ冷媒設備の安全弁の修理又は清掃のため特に必要な場合を除き、その安全弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開しておかなければならない。

ロ冷媒設備を開放して修理又は清掃をするとき、その冷媒ガスが不活性ガスである場合は、開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講じないで行うことができる。

ハ高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ、1日に1回以上その製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは補修その他の危険防止の措置を講じて行わなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備である製造設備について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ冷媒設備は、その設備の製造業者の事業所において脚上又は一つの架台上に組み立てられたものでなければならない。

ロ製造設備には、自動制御装置を設けなければならない。

ハ認定指定設備に変更の工事を施すと、指定設備認定証が無効になる場合がある。

この10問の要点（直前チェック用）

• 問11 定期自主検査の頻度はガスを問わず1年に1回以上
• 問12 協力会社の作業管理・周知方法・違反者措置は危害予防規程の事項／保安教育計画は届出不要
• 問13 異常の帳簿は10年保存／容器は盗難も喪失も届出
• 問14 設備撤去や切断溶接なしの圧縮機取替えは軽微な変更／許可工事でも完成検査不要なものがある
• 問15 凝縮器の室も滞留しない構造／ガラス管液面計は丸形以外＋破損・漏えい防止
• 問16 アンモニアは防爆構造を要する冷媒ガスから除外／検知警報設備でも消火設備は必要
• 問17 5000リットル以上の受液器の耐震は不活性ガスにも適用／気密試験は許容圧力以上
• 問18 圧力監視だけでなく安全装置も必須／耐圧試験は液体1.5倍・気体1.25倍以上
• 問19 安全弁の止め弁は常時全開／製造中は1日1回以上点検
• 問20 認定指定設備は架台上に一体組立・自動制御装置／変更工事で認定証が無効になる場合あり

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