【令和4年度】第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）法令の過去問解説【問⑪〜⑳】

この記事でわかること

第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）の令和4年度「法令」問11〜20を、知識ゼロからでもわかるようにやさしく解説します。第一種製造者の保安と、設備の技術上の基準が中心。イ・ロ・ハを1つずつ⭕❌で判定します。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う定期自主検査について正しいものはどれか。

イ定期自主検査を行うときは、選任している冷凍保安責任者にその定期自主検査の実施について監督を行わせなければならない。

ロ定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施しなければならない。

ハ定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が所定の技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて行わなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が定めるべき危害予防規程及び保安教育計画について正しいものはどれか。

イ危害予防規程を定め、その従業者とともにこれを忠実に守らなければならないが、その危害予防規程を都道府県知事等に届け出るべき定めはない。

ロ大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。

ハその従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならないが、その保安教育計画を都道府県知事等に届け出る必要はない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者について正しいものはどれか。

イ製造施設が危険な状態になったときは、直ちに応急の措置を講じ、事業者に限らず発見した者は、都道府県知事等又は警察官、消防吏員等に届け出なければならない。

ロ事業所ごとに、製造施設の異常について年月日と対応措置を記載した帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない。

ハ所有又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等又は警察官に届け出なければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。

イ不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備の凝縮器（耐震設計構造物であるものを除く。）の取替えの工事を行う場合、切断、溶接を伴わない工事であれば、その完成後遅滞なく、都道府県知事等にその旨を届け出ればよい。

ロ特定変更工事が完成し、高圧ガス保安協会が行う完成検査を受け基準に適合と認められたときは、協会がその結果を知事等に報告するので、この事業者は完成検査を受けた旨を都道府県知事等に届け出る必要はない。

ハ冷媒設備に係る切断、溶接を伴う凝縮器の取替えの工事を行うときは、あらかじめ許可を受け、その工事が完成し製造を再開した後遅滞なく、所定の完成検査を受けなければならない。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ内容積が1万リットル以上の受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならない。

ロ製造設備が専用機械室に設置され、運転中強制換気できる構造とした場合、冷媒設備に設けた安全弁の放出管の開口部の位置については、特に定められていない。

ハ製造設備を設置する室のうち、アンモニアが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない室は、圧縮機と油分離器を設置する室に限られている。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ受液器にガラス管液面計を設ける場合には、液面計の破損を防止するための措置を講じるか、又は受液器とガラス管液面計とを接続する配管に液面計の破損による漏えいを防止するための措置の、いずれかの措置を講じればよい。

ロ製造設備が専用機械室に設置されている場合は、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所であっても、そのガスの漏えいを検知し警報するための設備を設ける必要はない。

ハ製造設備が専用機械室に設置されている場合であっても、アンモニアが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じなければならない。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造設備に設けたバルブ又はコックを操作ボタン等により開閉する場合には、作業員がその操作ボタン等を適切に操作することができるような措置を講じる。

ロ配管以外の冷媒設備について耐圧試験を行うときは、水その他の安全な液体を使用する場合、許容圧力の1.25倍の圧力で行わなければならない。

ハ圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、火気に対して安全な措置を講じた場合を除き、引火性又は発火性の物をたい積した場所及び火気の付近にあってはならない。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造設備の冷媒設備に冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けた場合、その冷媒設備には、圧力計を設ける必要はない。

ロ冷媒設備に自動制御装置を設ければ、その冷媒設備には、圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設ける必要はない。

ハ凝縮器には所定の耐震に関する性能を有するものとしなければならないものがあるが、縦置円筒形であって胴部の長さが4メートルの凝縮器は、その性能を有するものとしなくてよい。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準に適合しているものはどれか。

イ高圧ガスの製造は、製造設備に自動制御装置を設けて自動連続運転を行っているので、2日に1回その製造施設の異常の有無を点検して行っている。

ロ冷媒設備を開放して修理をするとき、あらかじめ定めた修理の作業計画に従い、かつ、あらかじめ定めた作業の責任者の監視の下に行っている。

ハ冷媒設備に設けた安全弁に付帯して設けた止め弁は、その冷凍設備の運転停止中は常に閉止している。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造設備に変更の工事を施したとき、又は製造設備を移設したときは、指定設備認定証を返納しなければならない場合がある。

ロ製造設備には、自動制御装置を設けなければならない。

ハ製造設備の冷媒設備は、使用場所である事業所において、一つの架台上に組み立てられたものでなければならない。

この10問の要点（直前チェック用）

• 問11 定期自主検査は認定指定設備の部分でも実施（免除は保安検査だけ）
• 問12 危害予防規程は届出が必要／保安教育計画は届出不要
• 問13 危険な状態は応急措置＋発見者の通報／帳簿は10年保存
• 問14 不活性ガス凝縮器の切断溶接なしの取替えは届出で可／切断溶接ありは検査合格後でないと使用不可
• 問15 1万リットル以上の受液器は流出防止措置／滞留しない構造の室は凝縮器・受液器も含む
• 問16 ガラス管液面計は破損防止＋配管漏えい防止の“両方”／除害措置も必須
• 問17 液体の耐圧試験は1.5倍以上（1.25倍は気体）／機器・配管は火気付近に置かない
• 問18 安全装置とは別に圧力計が必要／耐震は縦置円筒形5メートル以上（4メートルは不要）
• 問19 自動連続運転でも点検は1日1回以上／安全弁の止め弁は停止中も全開
• 問20 変更工事・移設で認定証返納の場合あり／組立は“製造業者”の事業所で行う

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