この記事でわかること

令和5年度・1級管工事施工管理技士「1次検定 B⑪〜⑳」の問題と、初学者にもわかるやさしい解説です。出題分野は、労働安全衛生法・労働基準法・建築基準法・建築設備・建設業法・消防法・建築物環境衛生管理基準などの法規です。

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問11

分野:労働安全衛生法重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)特定元方事業者は、各週ごとに、作業場所の巡視を行わなければならない。
(2)事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。
(3)事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。
(4)特定元方事業者による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者としなければならない。
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正解
(1)が誤り
❌(1)特定元方事業者は、各週ごとに、作業場所の巡視を行わなければならない。

「各週ごとに」が誤りです。特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視しなければなりません。

週に1回ではなく、毎日見回るのが正しい義務です。

特定元方事業者とは?

1つの現場で、自社と下請けの作業を一緒に行わせる立場の元請け事業者のことです。現場全体の安全をとりまとめる責任があります。

⭕(2)事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

正しい記述です。総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく報告書を労働基準監督署長に提出します。

⭕(3)事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。

正しい記述です。選任した産業医に、労働者の健康管理などを行わせなければなりません。

⭕(4)特定元方事業者による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者としなければならない。

正しい記述です。元方安全衛生管理者は、その事業場に専属(その現場だけに属する)の人を選任します。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(1)です。
特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回巡視します。

問12

分野:労働安全衛生法重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
(2)事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。
(3)事業者は、手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面の勾配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5m未満としなければならない。
(4)事業者は、作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、作業主任者に当該業務の指揮を行わせなければならない。
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正解
(4)が誤り
⭕(1)事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

正しい記述です。高さ3m以上から物を投げ下ろすときは、投下設備を設けたり監視人を置いたりして、下にいる人の危険を防ぎます。

⭕(2)事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

正しい記述です。高さ2m以上の高所作業では、安全に作業できる明るさ(照度)を保たなければなりません。

⭕(3)事業者は、手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面の勾配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5m未満としなければならない。

正しい記述です。砂の地山は崩れやすいため、手掘りで掘削するときは、掘削面の勾配を35度以下にするか、掘削面の高さを5m未満にします。

❌(4)事業者は、作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、作業主任者に当該業務の指揮を行わせなければならない。

「作業主任者に指揮を行わせる」が誤りです。作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転は、技能講習を修了した人が行う業務です。

「作業主任者」を選任して指揮させる種類の作業ではありません。

作業主任者と技能講習とは?

作業主任者は、危険な作業で指揮・監視を行うために選任される人です。一方、高所作業車などの運転は、技能講習を修了した本人が操作します。役割が異なります。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(4)です。
高所作業車(10m以上)の運転は技能講習で、作業主任者の選任対象ではありません。

問13

分野:労働基準法(年少者)重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
(2)常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。
(3)使用者は、満18才に満たない者を、最大積載荷重が1tの人荷共用のエレベーターの運転の業務に就かせてはならない。
(4)使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければならない。
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正解
(3)が誤り
⭕(1)使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

正しい記述です。満18才未満の人を雇うときは、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。

⭕(2)常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

正しい記述です。常時10人以上の労働者を使う使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出ます。

就業規則とは?

労働時間や賃金、休日などの働くうえでのルールを定めた、職場の決まりごとです。常時10人以上を雇う場合は作成と届け出が義務になります。

❌(3)使用者は、満18才に満たない者を、最大積載荷重が1tの人荷共用のエレベーターの運転の業務に就かせてはならない。

「1tの…就かせてはならない」が誤りです。満18才未満の運転が禁止されるのは、最大積載荷重2t以上の人荷共用エレベーターです。

1tは禁止の対象には当たりません。

⭕(4)使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければならない。

正しい記述です。事業場ごとに労働者名簿を作り、各労働者(日雇いを除く)の氏名・生年月日・履歴などを記入します。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(3)です。
18歳未満の運転が禁止されるのは、2t以上の人荷共用エレベーターです。

問14

分野:建築基準法重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)建築物の2階以上の部分で、隣地境界線から8m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。
(2)建築物の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
(3)屋上部分に設けた昇降機塔等で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。
(4)延べ面積は、原則として、建築物の各階の床面積の合計である。
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正解
(1)が誤り
❌(1)建築物の2階以上の部分で、隣地境界線から8m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

「8m以下」が誤りです。延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線などから、1階で3m以下、2階以上で5m以下の範囲をいいます。

8mではなく、もっと近い範囲です。

延焼のおそれのある部分とは?

となりで火事が起きたとき、燃え移りやすいとされる外壁などの範囲のことです。境界線から近いほど危険なので、防火上の制限がかかります。

⭕(2)建築物の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

正しい記述です。建築物の配管全体を更新する工事は、建築基準法でいう「大規模の修繕」には当たりません。

大規模の修繕は、主要構造部(壁・柱・床・はりなど)に関わるものを指します。

⭕(3)屋上部分に設けた昇降機塔等で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。

正しい記述です。屋上の昇降機塔などで、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下のものは、階数に数えません。

⭕(4)延べ面積は、原則として、建築物の各階の床面積の合計である。

正しい記述です。延べ面積は、原則として建築物の各階の床面積を合計したものです。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(1)です。
延焼のおそれのある部分は、2階以上で隣地境界線から5m以下です。

問15

分野:建築設備重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)排水槽の底の勾配は、吸込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする。
(2)ボイラーの煙突の地盤面からの高さは、ガスを使用するボイラーにあっては、原則として、9m以上とする。
(3)空気調和設備の風道を、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結する場合、接続部に防煙ダンパーを設ける。
(4)風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパーを設ける場合、防火ダンパーと防火区画との間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板で造る。
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正解
(3)が誤り
⭕(1)排水槽の底の勾配は、吸込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする。

正しい記述です。排水槽の底は、汚物を吸込みピットへ集めるため、1/15以上1/10以下の勾配をつけます。

⭕(2)ボイラーの煙突の地盤面からの高さは、ガスを使用するボイラーにあっては、原則として、9m以上とする。

正しい記述です。ガスを使うボイラーの煙突は、原則として地盤面から9m以上の高さにします。

❌(3)空気調和設備の風道を、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結する場合、接続部に防煙ダンパーを設ける。

「連結する場合、防煙ダンパーを設ける」が誤りです。火を使う設備のある室の換気風道は、空気調和設備の風道などと連結してはいけません(独立させます)。

ダンパーを設ければ連結してよい、という扱いではありません。煙や燃焼ガスが他室へ回るのを防ぐためです。

⭕(4)風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパーを設ける場合、防火ダンパーと防火区画との間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板で造る。

正しい記述です。防火区画の貫通部近くに防火ダンパーを設ける場合、ダンパーと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板で造ります。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(3)です。
火気使用室の換気風道は、他の風道と連結してはいけません。

問16

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正解
(2)が正解

「指定建設業」に該当しない業種を選ぶ問題です。指定建設業に含まれないのは(2)機械器具設置工事業で、これが正解です。

指定建設業とは?

建設業の29業種のうち、とくに施工技術の総合性が高く、公共性も高い7業種のことです。許可の基準がより厳しく定められています。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7つです。

⭕(1)建築工事業…指定建設業に含まれる

❌(2)機械器具設置工事業…指定建設業ではない(これが正解)

⭕(3)管工事業…指定建設業に含まれる

⭕(4)土木工事業…指定建設業に含まれる

💡 覚え方・語呂合わせ

指定建設業7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)は、「どけん(土・建)・でんかん(電・管)・こうほぞう(鋼・舗・造)」とリズムで覚えると全部出てきます。機械器具設置は名前が立派でも“7業種に入らない”引っかけ、と押さえましょう。

この問題のまとめ

指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種機械器具設置工事業は含まれないので、該当しない(2)が正解です。

問17

分野:建設業法重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい。
(2)主任技術者の選任が必要な建設工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
(3)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、その下請負人に関する事項として、健康保険等の加入状況を記載しなければならない。
(4)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
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正解
(1)が誤り
❌(1)建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい。

「主任技術者を置かなくてもよい」が誤りです。建設業者は、下請に出さず自ら施工する場合でも、主任技術者を置かなければなりません。

工事の規模にかかわらず、技術上の管理をする人が必要です。

主任技術者とは?

工事現場で、施工の技術上の管理を行う責任者です。建設業者が請け負った工事には、原則として必ず置く必要があります。

⭕(2)主任技術者の選任が必要な建設工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。

正しい記述です。密接な関係のある2つの工事を同じ場所で行う場合は、1人の専任の主任技術者が両方を兼ねることができます。

⭕(3)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、その下請負人に関する事項として、健康保険等の加入状況を記載しなければならない。

正しい記述です。施工体制台帳には、下請負人に関する事項として、健康保険などの社会保険の加入状況も記載します。

施工体制台帳・施工体系図とは?

施工体制台帳は、どの下請けがどの工事を担当するかなどをまとめた台帳です。施工体系図は、その関係を図にしたもので、現場の見やすい場所に掲示します。

⭕(4)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

正しい記述です。施工体系図は、工事の目的物を引き渡すまで、現場の見やすい場所に掲げておかなければなりません。

※ 法改正の補足
技術者の配置(専任)に関する現在のルールの補足です。①技術者(主任技術者・監理技術者)を専任で置く必要がある工事は、令和7年2月から請負金額1億円(建築一式は2億円)以上が対象です(金額の基準は近年たびたび引き上げられているため、受験時は最新の基準を確認してください)。②監理技術者は、専任で補佐する「監理技術者補佐」(1級技士補など)を現場に置けば、2つの現場まで兼任できます(令和2年10月〜)。
▶ 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(公式)

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(1)です。
自ら施工する場合でも、主任技術者を置きます。

問18

分野:消防法重要度 ★★☆

次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。
(2)消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。
(3)消火活動上必要な施設には、排煙設備は含まれない。
(4)消火設備には、水バケツは含まれる。
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正解
(3)が誤り
⭕(1)消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。

正しい記述です。消防用設備等は、「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」の3つに大きく分けられます。

消防用設備等とは?

火災に備えて建物に設ける設備の総称です。火を消す設備、消火に使う水、消防隊の活動を助ける施設の3つで構成されます。

⭕(2)消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

正しい記述です。「消防の用に供する設備」は、消火設備・警報設備・避難設備の3つからなります。

❌(3)消火活動上必要な施設には、排煙設備は含まれない。

「排煙設備は含まれない」が誤りです。消火活動上必要な施設には、排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備が含まれます。

排煙設備はしっかり含まれます。

⭕(4)消火設備には、水バケツは含まれる。

正しい記述です。消火設備には、消火器や消火栓のほか、簡易な消火器具として水バケツも含まれます。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(3)です。
排煙設備は、消火活動上必要な施設に含まれます。

問19

分野:消防法(不活性ガス)重要度 ★★☆

不活性ガス消火設備に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)手動式の起動装置は、2以下の防護区画又は防護対象物ごとに設ける。
(2)非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。
(3)貯蔵容器は、防護区画以外の場所に設ける。
(4)配管は、専用とし落差は50m以下とする。
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正解
(1)が誤り
❌(1)手動式の起動装置は、2以下の防護区画又は防護対象物ごとに設ける。

「2以下の防護区画ごとに」が誤りです。手動式の起動装置は、1つの防護区画(防護対象物)ごとに設けます。

1つの装置で複数区画を扱うと、押し間違いでちがう部屋にガスが出てしまう危険があるためです。

防護区画とは?

消火ガスを充満させて火を消す、対象となる部屋や区画のことです。不活性ガス消火設備では、区画ごとに起動装置やガス量を計画します。

⭕(2)非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。

正しい記述です。非常電源は、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備のいずれかとし、有効に1時間以上作動できる容量にします。

⭕(3)貯蔵容器は、防護区画以外の場所に設ける。

正しい記述です。消火ガスの貯蔵容器は、火災が起きる防護区画の中ではなく、別の安全な場所に設けます。

⭕(4)配管は、専用とし落差は50m以下とする。

正しい記述です。配管は専用とし、落差は50m以下とします。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(1)です。
手動式の起動装置は、1つの防護区画ごとに設けます。

問20

分野:建築物環境衛生管理基準重要度 ★★☆

建築物環境衛生管理基準に関する次の組合せのうち、適当でないものはどれか。

(1)一酸化炭素の含有率 ― 100万分の6以下
(2)ホルムアルデヒドの量 ― 1.0mg/㎥以下
(3)浮遊粉じんの量 ― 0.15mg/㎥以下
(4)二酸化炭素の含有率 ― 100万分の1000以下
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正解
(2)が誤り
⭕(1)一酸化炭素の含有率 ― 100万分の6以下

正しい記述です。一酸化炭素の含有率は、100万分の6(6ppm)以下とされています。

建築物環境衛生管理基準とは?

一定規模以上の建物で、空気環境などを快適・健康に保つために定められた基準です。一酸化炭素・二酸化炭素・粉じん・温度・湿度などの管理値が決められています。

❌(2)ホルムアルデヒドの量 ― 1.0mg/㎥以下

「1.0mg/㎥以下」が誤りです。ホルムアルデヒドの基準は、0.1mg/㎥以下です。

1.0mg/㎥では、本来の10倍もゆるい値になってしまいます。

ホルムアルデヒドとは?

建材や接着剤などから出ることのある刺激性の化学物質で、シックハウス症候群の原因になります。室内の濃度は0.1mg/㎥以下に抑えます。

⭕(3)浮遊粉じんの量 ― 0.15mg/㎥以下

正しい記述です。浮遊粉じんの量は、0.15mg/㎥以下とされています。

⭕(4)二酸化炭素の含有率 ― 100万分の1000以下

正しい記述です。二酸化炭素の含有率は、100万分の1000(1,000ppm)以下とされています。

この問題のまとめ

この問題で誤っているのは(2)です。
ホルムアルデヒドの基準は、0.1mg/㎥以下です。

この10問の要点(直前チェック用)

  • 問11:特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回巡視する
  • 問12:高所作業車(10m以上)の運転は技能講習で、作業主任者の選任対象ではない
  • 問13:18歳未満を禁止するのは、2t以上の人荷共用エレベーターの運転
  • 問14:延焼のおそれのある部分は、2階以上で隣地境界線から5m以下
  • 問15:火気使用室の換気風道は、他の風道と連結してはならない
  • 問16:機械器具設置工事業は、指定建設業ではない
  • 問17:自ら施工する場合でも、主任技術者を置く
  • 問18:排煙設備は、消火活動上必要な施設に含まれる
  • 問19:手動式の起動装置は、1つの防護区画ごとに設ける
  • 問20:ホルムアルデヒドの基準は、0.1mg/㎥以下
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