【令和5年度】第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）法令の過去問解説【問⑪〜⑳】

この記事でわかること

第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）の令和5年度「法令」問11〜20を、知識ゼロからでもわかるようにやさしく解説します。第一種製造者の保安（自主検査・危害予防規程・帳簿）や、設備の技術上の基準が中心。イ・ロ・ハを1つずつ⭕❌で判定します。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う定期自主検査について正しいものはどれか。

イ定期自主検査は、製造施設のうち認定指定設備に係る部分については実施する必要はない。

ロ定期自主検査を行うときは、選任している冷凍保安責任者にその実施について監督を行わせなければならない。

ハ定期自主検査は1年に1回以上行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により困難であるときは、その事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に1回以上行わなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が定めるべき危害予防規程及び保安教育計画について正しいものはどれか。

イ危害予防規程を守るべき者は、その第一種製造者及びその従業者であると定められている。

ロ従業者に対する危害予防規程の周知方法及びその危害予防規程に違反した者に対する措置に関することは、危害予防規程に定めるべき事項ではない。

ハ第一種製造者は、従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならない。また、その実行結果を都道府県知事等に届け出なければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者について正しいものはどれか。

イ第一種製造者は、事業所ごとに帳簿を備え、製造施設に異常があった場合、異常の年月日及びとった措置を帳簿に記載し、記載の日から5年間保存しなければならない。

ロその所有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく届け出なければならないが、占有する容器を盗まれたときは、その届出の必要はない。

ハ製造施設が危険な状態になったときは、直ちに応急の措置を行わなければならないが、その措置を講じることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告しなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造施設について正しいものはどれか。

イアンモニアを冷媒ガスとする圧縮機の取替えの工事は、冷媒設備に係る切断、溶接を伴わない工事であって、冷凍能力の変更を伴わないものであっても、定められた軽微な変更の工事には該当しない。

ロ第一種製造者から製造施設の全部の引渡しを受け都道府県知事等の許可を受けた者は、その施設について既に完成検査を受け技術上の基準に適合していると認められている場合は、所定の完成検査を受けることなくその施設を使用することができる。

ハ第一種製造者は、特定変更工事を完成しその施設について都道府県知事等が行う完成検査を受けた場合は、技術上の基準に適合していると認められた後でなければその施設を使用してはならない。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない。

ロ冷媒設備に設けた安全弁に放出管を設けた場合は、製造設備には冷媒ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じる必要はない。

ハ製造施設には、その施設から漏えいする冷媒ガスが滞留するおそれのある場所に、その冷媒ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けなければならない。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造施設には、その施設の規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

ロ冷媒設備に係る電気設備は、その設置場所及び冷媒ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものとすべきものに該当しない。

ハ内容積が4000リットルの受液器は、その周囲に液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じるべきものに該当する。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、火気に対して安全な措置を講じた場合を除き、引火性又は発火性の物をたい積した場所及び火気の付近にあってはならない。

ロ冷媒設備の配管の変更の工事の完成検査において気密試験を行うときは、許容圧力以上の圧力で行わなければならない。

ハ製造設備に設けたバルブ又はコックを操作ボタン等により開閉する場合は、その操作ボタン等には、作業員が適切に操作することができるような措置を講じなければならない。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ凝縮器には所定の耐震に関する性能を有すべきものがあるが、凝縮器が横置円筒形で胴部の長さが5メートルのものは、それに該当しない。

ロ配管以外の冷媒設備について耐圧試験を行うときは、水その他の安全な液体を使用する場合、許容圧力の1.5倍以上の圧力で行わなければならない。

ハ冷媒設備の圧縮機が強制潤滑方式であり、潤滑油圧力に対する保護装置を有している場合は、その圧縮機の油圧系統には圧力計を設けなくてもよいが、その油圧系統を除く冷媒設備には圧力計を設けなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準に適合しているものはどれか。

イ冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁を、その製造設備の運転終了時から運転開始時までの間、閉止している。

ロ製造設備とブラインを共通にする認定指定設備による高圧ガスの製造は、認定指定設備に自動制御装置が設けられているため、その認定指定設備の部分については1か月に1回、異常の有無を点検して行っている。

ハ冷媒設備の修理は、あらかじめ修理の作業計画及び作業の責任者を定め、その計画に従って、異常があったときに直ちにその旨を責任者に通報するための措置を講じて行うこととした。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ認定指定設備である条件の一つに、「冷媒設備は、その設備の製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものであること。」がある。

ロ製造設備の日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用することができる。

ハ製造設備に変更の工事を施したとき、その工事が同等の部品への交換のみである場合は、指定設備認定証は無効にならないと定められている。

この10問の要点（直前チェック用）

• 問11 定期自主検査は認定指定設備の部分でも実施（免除は保安検査だけ）
• 問12 周知方法・違反者措置も危害予防規程の事項／保安教育計画は届出不要
• 問13 異常の帳簿は10年保存／容器は盗難も喪失も届出
• 問14 アンモニアの圧縮機取替えは軽微な変更に該当しない
• 問15 放出管があっても除害措置は必要／漏えい検知警報設備も設ける
• 問16 アンモニアは防爆を要する冷媒ガスから除外／受液器の流出防止は1万リットル以上
• 問17 機器・配管は火気付近に置かない／気密試験は許容圧力以上
• 問18 耐震は縦置円筒形5メートル以上（横置は対象外）／耐圧試験は液体1.5倍以上
• 問19 安全弁の止め弁は停止中も全開／製造中の点検は1日1回以上
• 問20 認定指定設備は分割されずに搬入／止め弁は手動式を使わない

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