この記事でわかること
令和6年度・1級管工事施工管理技士「1次検定 B⑪〜⑳」の問題と、初学者にもわかるやさしい解説です。出題分野は、労働安全衛生法・労働基準法・建築基準法・建築設備・建設業法・消防法・建設リサイクル法・フロン排出抑制法などの法規です。
問11
分野:労働安全衛生法重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)事業者は、高さが2m以上の足場で作業床を設けるとき、作業床の端等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、原則として手すり等を設けなければならない。
(2)事業者は、機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路については、幅80cm以上のものとしなければならない。
(3)事業者は、作業床を設ける必要がある枠組み足場では、幅を30cm以上としなければならない。
(4)事業者は、高さ又は深さが1.5mをこえる箇所で作業を行うときは、原則として労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
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⭕(1)事業者は、高さが2m以上の足場で作業床を設けるとき、作業床の端等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、原則として手すり等を設けなければならない。
正しい記述です。
高さ2m以上の作業床の端には、墜落防止の手すり等を設けます。
⭕(2)事業者は、機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路については、幅80cm以上のものとしなければならない。
正しい記述です。
機械間の通路は、幅80cm以上とします。
❌(3)事業者は、作業床を設ける必要がある枠組み足場では、幅を30cm以上としなければならない。
「幅を30cm以上」が誤りです。
足場の作業床の幅は、40cm以上としなければなりません。
⭕(4)事業者は、高さ又は深さが1.5mをこえる箇所で作業を行うときは、原則として労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
正しい記述です。
高さ・深さ1.5mをこえる箇所には、昇降設備を設けます。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。
足場の作業床の幅は、40cm以上とします。
問12
分野:労働基準法重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
(2)使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
(3)使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
(4)使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。
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⭕(1)常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
正しい記述です。
常時10人以上を使う場合、就業規則を作成して届け出ます。
⭕(2)使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
正しい記述です。
あらかじめ違約金や賠償額を決めておく契約は禁止されています。
⭕(3)使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
正しい記述です。
非常の場合は、支払日前でも、すでに働いたぶんの賃金を支払います。
❌(4)使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。
「100分の80以上」が誤りです。
使用者の都合で休業させた場合の休業手当は、平均賃金の100分の60(60%)以上です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。
使用者都合の休業手当は、平均賃金の60%以上です。
問13
分野:建築基準法重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最小なものを当該建築物の階数とする。
(2)耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。
(3)防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。
(4)住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積に対して1/7の割合以上とする。
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❌(1)建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最小なものを当該建築物の階数とする。
「最小なもの」が誤りです。
部分によって階数が異なる場合は、これらのうち最大の階数を、その建築物の階数とします。
⭕(2)耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。
正しい記述です。
火災が終わるまで、倒壊や延焼を防ぐ性能が耐火性能です。
⭕(3)防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。
正しい記述です。
外壁や軒裏が延焼をおさえるために必要な性能が防火性能です。
⭕(4)住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積に対して1/7の割合以上とする。
正しい記述です。
住宅の居室は、採光のための開口部を床面積の1/7以上設けます。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。
階数を異にする場合は、最大の階数を建築物の階数とします。
問14
分野:建築設備重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)延べ面積が3,000㎡をこえる建築物の屋内に設ける換気設備の
ダクトは、屋外に面する部分その他防火上支障がない部分を除き、不燃材料で造る。
(2)非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。
(3)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(4)換気設備を設けるべき調理室等の排気口は、当該室の天井又は天井から下方1.5m以内の高さの位置に設けなければならない。
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⭕(1)延べ面積が3,000㎡をこえる建築物の屋内に設ける換気設備のダクトは、屋外に面する部分その他防火上支障がない部分を除き、不燃材料で造る。
正しい記述です。
大規模建築物の換気ダクトは、火災時に燃えないよう不燃材料で造ります。
⭕(2)非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。
正しい記述です。
消火活動の拠点となるため、これらの設備を設置できる構造にします。
⭕(3)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
正しい記述です。
火や煙が通らないよう、貫通部のすき間を不燃材料で埋めます。
❌(4)換気設備を設けるべき調理室等の排気口は、当該室の天井又は天井から下方1.5m以内の高さの位置に設けなければならない。
「天井から下方1.5m以内」が誤りです。
汚れた空気は上にたまるので、排気口は天井または天井から下方80cm以内の高い位置に設けます。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。
調理室等の排気口は、天井から下方80cm以内に設けます。
問15
分野:建設業法重要度 ★★☆
請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
(1)工事着手の時期及び工事完成の時期
(2)主任技術者又は監理技術者の氏名
(3)価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
(4)各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
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⭕(1)工事着手の時期及び工事完成の時期
記載事項です。
いつ着工し、いつ完成するかは、契約書に必ず書きます。
❌(2)主任技術者又は監理技術者の氏名
これが定められていない事項です。
主任技術者・監理技術者の氏名は、建設業法上、請負契約書の必要記載事項には含まれていません(別途、配置の通知などで扱われます)。
⭕(3)価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
記載事項です。
物価変動や設計変更による請負代金・工事内容の変更について定めます。
⭕(4)各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
記載事項です。
遅れや不履行のときの遅延利息・違約金などを定めます。
この問題のまとめ
この問題で定められていないのは(2)です。
主任技術者・監理技術者の氏名は、契約書の必要記載事項ではありません。
問16
分野:建設業法重要度 ★★☆
元請負人に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
(2)元請負人は、工事完成後における支払を受けたときは、建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を、当該支払を受けた日から2月以内に支払わなければならない。
(3)元請負人は、下請負人に対して支払う下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
(4)元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
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⭕(1)元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
正しい記述です。
工程の細目などを定めるときは、あらかじめ下請負人の意見を聞きます。
❌(2)元請負人は、工事完成後における支払を受けたときは、建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を、当該支払を受けた日から2月以内に支払わなければならない。
「2月以内」が誤りです。
元請は、発注者から支払を受けた日から1月以内に、対応する下請代金を支払わなければなりません。
⭕(3)元請負人は、下請負人に対して支払う下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
正しい記述です。
労務費にあたる部分は、現金で支払うよう配慮します。
⭕(4)元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
正しい記述です。
下請の完成通知から20日以内に、できるだけ早く検査を終えます。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(2)です。
元請は、支払を受けた日から1月以内に下請代金を支払います。
問17
分野:消防法重要度 ★★☆
不活性ガス消火設備に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)窒素、IG-55又はIG-541を放射するものにあっては、防護区画に必要な消火剤の90%量以上を1分以内に放射できるものとする。
(2)貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量は、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上ある場合、それぞれの防護区画又は防護対象物のうち、消火剤の量が最も多いものの量以上とする。
(3)駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人が居ない部分は、局所放出方式とする。
(4)防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造とする。
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⭕(1)窒素、IG-55又はIG-541を放射するものにあっては、防護区画に必要な消火剤の90%量以上を1分以内に放射できるものとする。
正しい記述です。
窒素などは、必要量の90%以上を1分以内に放射します。
⭕(2)貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量は、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上ある場合、それぞれの防護区画又は防護対象物のうち、消火剤の量が最も多いものの量以上とする。
正しい記述です。
複数区画で容器を共用する場合、最も多く必要な区画の量以上を貯蔵します。
❌(3)駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人が居ない部分は、局所放出方式とする。
「局所放出方式とする」が誤りです。
常時人がいない部分は、部屋全体に放出する全域放出方式とすることができます。
局所放出方式に限定されません。
⭕(4)防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造とする。
正しい記述です。
換気が動いていると消火剤が薄まるため、放射前に止められる構造にします。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。
常時人がいない部分は、全域放出方式とすることができます。
問18
分野:消防法重要度 ★★☆
連結送水管に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)非常電源を附置する。
(2)消防
ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に、専用の単口形の送水口を附置する。
(3)放水口は、3階以上の階ごとに、その階の各部分から1の放水口までの水平距離が50m以下となるように設ける。
(4)主管の内径は、100mm以上とする。
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⭕(1)非常電源を附置する。
正しい記述です。
停電時にも使えるよう、非常電源を備えます。
❌(2)消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に、専用の単口形の送水口を附置する。
「単口形」が誤りです。
連結送水管の送水口は、2口同時に送水できる双口形とします。
単口形ではありません。
⭕(3)放水口は、3階以上の階ごとに、その階の各部分から1の放水口までの水平距離が50m以下となるように設ける。
正しい記述です。
放水口は、各部分から50m以下になるよう設けます。
⭕(4)主管の内径は、100mm以上とする。
正しい記述です。
連結送水管の主管は、内径100mm以上とします。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(2)です。
連結送水管の送水口は、双口形とします。
問19
分野:建設リサイクル法重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画その他の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
(2)分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材については、工事現場から50km以内に再資源化をするための施設がない場合、再資源化に代えて縮減すれば足りる。
(3)対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載し、相互に交付しなければならない。
(4)対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化等に要した費用等を、発注者に書面で報告しなければならない。
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❌(1)対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画その他の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
「受注者は…届け出なければならない」が誤りです。
分別解体等の計画は、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ますが、届け出るのは発注者(自主施工者)です。
受注者ではありません。
⭕(2)分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材については、工事現場から50km以内に再資源化をするための施設がない場合、再資源化に代えて縮減すれば足りる。
正しい記述です。
近く(50km以内)に再資源化施設がない木材は、焼却などの縮減でよいとされています。
⭕(3)対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載し、相互に交付しなければならない。
正しい記述です。
分別解体の方法や費用を書面に記載し、当事者どうしで交付します。
⭕(4)対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化等に要した費用等を、発注者に書面で報告しなければならない。
正しい記述です。
再資源化が終わったら、元請業者は発注者に書面で報告します。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。
分別解体等の届出は、受注者ではなく発注者が行います。
問20
分野:フロン排出抑制法重要度 ★★☆
次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)第一種フロン類充填回収業を行おうとする者は、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
(2)第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充填するときは、第一種フロン類充填回収業者が充填を行わなければならない。
(3)第一種フロン類充填回収業者が委託を受けてフロン類の充填を行ったときは、整備を発注した第一種特定製品の管理者に充填証明書を交付しなければならない。
(4)フロン類破壊業者がフロン類を破壊したときは、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充填回収業者に破壊証明書を送付しなくてよい。
答え・解説を見る
⭕(1)第一種フロン類充填回収業を行おうとする者は、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
正しい記述です。
充填回収業は、都道府県知事の登録を受けます。
⭕(2)第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充填するときは、第一種フロン類充填回収業者が充填を行わなければならない。
正しい記述です。
フロンの充填は、登録を受けた充填回収業者が行います。
⭕(3)第一種フロン類充填回収業者が委託を受けてフロン類の充填を行ったときは、整備を発注した第一種特定製品の管理者に充填証明書を交付しなければならない。
正しい記述です。
充填したら、管理者に充填証明書を交付します。
❌(4)フロン類破壊業者がフロン類を破壊したときは、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充填回収業者に破壊証明書を送付しなくてよい。
「送付しなくてよい」が誤りです。
フロン類破壊業者は、破壊したら、引き渡し元の充填回収業者に破壊証明書を送付しなければなりません。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。
フロン類破壊業者は、回収業者に破壊証明書を送付します。
この10問の要点(直前チェック用)
- 問11:枠組み足場の作業床の幅は、40cm以上
- 問12:使用者都合の休業手当は、平均賃金の60%以上
- 問13:階数を異にする場合は、最大の階数を建築物の階数とする
- 問14:調理室等の排気口は、天井から下方80cm以内に設ける
- 問15:主任技術者・監理技術者の氏名は、契約書の必要記載事項ではない
- 問16:元請は、支払を受けた日から1月以内に下請代金を支払う
- 問17:常時人がいない部分は、全域放出方式とすることができる
- 問18:連結送水管の送水口は、双口形とする
- 問19:分別解体等の届出は、発注者が行う
- 問20:フロン類破壊業者は、回収業者に破壊証明書を送付する
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