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この記事で分かること

令和元年度(2019年)1級管工事施工管理技士「学科試験B(午後)」の選択問題No.21〜29をやさしく解説します。建築基準法・建設業法・消防法・建築物衛生法・建設リサイクル法・廃棄物処理法といった法規が対象で、「誤っているもの」を1つ選ぶ形式です。法律はその後の改正で基準が変わったものもあるため、変わった点には「※ 法改正の補足」を付けています。

問21

分野:法規(建築基準法)重要度 ★★☆

建築の用語に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。
(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
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正解
(3)が誤り
⭕(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。

正しい記述です。機械室などで床面積がごく小さい(建築面積の1/8以下)地階は、階数に数えません。

⭕(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。

正しい記述です。最下階の床は、建物を支える「主要構造部」には含まれません。

❌(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。

これがまちがいです。会議室は人がいる「居室」なので、たとえ小規模でもその地階は階数に算入します。階数に入れなくてよいのは機械室・倉庫など居室でない部屋の場合です。

⭕(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

正しい記述です。配管は主要構造部ではないため、全部取り替えても「大規模の修繕」にはあたりません。

この問題のまとめ

人がいる「居室(会議室など)」がある地階は階数に算入します。機械室・倉庫だけなら不算入です。

問22

分野:法規(建築基準法)重要度 ★★★

建築設備に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。
(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
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正解
(4)が誤り
⭕(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

正しい記述です。火や煙が隙間から回らないよう、不燃材料でふさぎます。

⭕(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。

正しい記述です。防火ダンパと区画の間は、熱に耐えるよう厚さ1.5mm以上の鉄板にします。

⭕(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。

正しい記述です。火を使う部屋の排気と空調ダクトをつなぐと危険なので、連結は禁止です。

❌(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。

これがまちがいです。排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下です。汚物がたまらないよう適度な傾きにします。数値が違っています。

この問題のまとめ

排水槽の底の勾配は「1/15以上1/10以下」。1/10以上1/5以下ではありません。

問23

分野:法規(建設業法)重要度 ★★★

建築工事の請負契約に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。

(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
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正解
(3)が誤り
⭕(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

正しい記述です。共同住宅の新築(や公共工事)は、発注者の承諾があっても一括下請負(丸投げ)は全面禁止です。

⭕(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。

正しい記述です。立場を利用して「この資材をここで買え」と押し付けることは禁止です。

❌(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。

これがまちがいです。監督員に関する意見の申し出方法は「協議」ではなく、あらかじめ書面で請負人に通知しなければなりません。

⭕(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

正しい記述です。工事内容を変えるときは、内容を書面にして双方が署名・交付します。

この問題のまとめ

監督員に関する意見申出の方法は「あらかじめ書面で通知」。請負人との「協議」ではありません。

問24

分野:法規(建設業法)重要度 ★★★

建設工事における施工体制に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。

(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
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正解
(4)が誤り
⭕(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。

正しい記述です。誰がどの工事を分担するかを示す「施工体系図」を作ります。

⭕(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

正しい記述です。施工体系図は、引渡しまで現場の見やすい場所に掲示します。

⭕(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。

正しい記述です。密接な関係のある2工事を同じ場所で行うときは、1人の専任主任技術者が兼ねられます。

❌(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

これがまちがいです。監理技術者の職務は、施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督などです。「請負代金の管理(お金の管理)」は監理技術者の職務に含まれません

※ 法改正の補足
この問題の出題時(令和元年度)以降、建設業法が改正されています。①監理技術者を専任で補佐する「監理技術者補佐」(1級技士補など)を現場に置けば、監理技術者は2つの現場まで兼任できるようになりました(令和2年10月〜)。②技術者を専任で置く必要がある工事の金額の基準も段階的に引き上げられ、令和7年2月からは請負金額1億円(建築一式は2億円)以上の工事が専任の対象です(4,500万円〜1億円未満は一定の要件で兼任が可能)。なお、この設問の正誤の判断(監理技術者の職務に「請負代金の管理」は含まれない)は現在も変わりません。
▶ 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(公式)

この問題のまとめ

監理技術者の職務は技術面の管理・指導監督。「請負代金(お金)の管理」は職務に含まれません。

問25

分野:法規(消防法)重要度 ★★★

1号消火栓を用いた屋内消火栓設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。

(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。
(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。
(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。
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正解
(2)が誤り
⭕(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。

正しい記述です。立上がり管は呼び径50mm以上を使います。

❌(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。

これがまちがいです。放水圧力は0.7MPaを「超えないように」します。圧力が高すぎるとホースの反動が強くなり、かえって消火活動が危険になるためです。

⭕(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。

正しい記述です。配管は締切圧力の1.5倍以上の水圧に耐える必要があります。

⭕(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。

正しい記述です。最も多い階の設置個数(最大2)に2.6m³を掛けた量以上の水源が必要です。

この問題のまとめ

放水圧力は0.7MPaを「超えないように」。高すぎる圧力は反動が強く危険だからです。

問26

分野:法規(消防法)重要度 ★★★

スプリンクラー設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。

(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。
(4)ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
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正解
(1)が誤り
❌(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。

これがまちがいです。末端試験弁は、流水検知装置(アラーム弁)や圧力検知装置が正しく働くかを試験するために設けます。ヘッドそのものの作動を試すものではありません。

⭕(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。

正しい記述です。幅・奥行1.2m超の大きなダクトは、その下が散水の影になるため下面にもヘッドを設けます。

⭕(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。

正しい記述です。補助散水栓は、未警戒部分までの水平距離が15m以下になるよう配置します。

⭕(4)ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。

正しい記述です。締切運転で水温が上がりすぎないよう、逃し配管を付けます。

この問題のまとめ

末端試験弁は「流水検知装置・圧力検知装置」の作動試験用。ヘッドの作動試験用ではありません。

問27

分野:法規(建築物衛生法)重要度 ★★★

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の特定建築物の維持管理に関して、空気調和設備を設けている場合の空気環境における管理項目とおおむね適合すべきとされる管理基準の組合せとして、誤っているものはどれか。

(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下
(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下
(3)気流 ── 0.5m/s以下
(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下
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正解
(4)が誤り
⭕(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下

出題当時は正しい組合せでした(※下の補足のとおり、現在は基準が変わっています)。

⭕(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下

正しい組合せです。湿度は40〜70%の範囲に保ちます(現在も同じ)。

⭕(3)気流 ── 0.5m/s以下

正しい組合せです。気流は0.5m/s以下にします(現在も同じ)。

❌(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下

これがまちがいです。ホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³以下です。1.0ではなく0.1で、10倍ちがいます。

※ 法改正の補足
この空気環境の管理基準は令和4年(2022年)4月に改正されています。①一酸化炭素の含有率は「10ppm以下」から「6ppm以下」へ厳しくなりました。②温度の下限も「17℃以上」から「18℃以上」に変わりました(相対湿度40〜70%、気流0.5m/s以下、ホルムアルデヒド0.1mg/m³以下は変更ありません)。今受験する方は、一酸化炭素は「6ppm以下」で覚えてください。
▶ 厚生労働省「建築物環境衛生管理基準について」(公式)

この問題のまとめ

ホルムアルデヒドは「0.1mg/m³以下」(1.0は誤り)。なお一酸化炭素は法改正で現在「6ppm以下」です。

問28

分野:法規(建設リサイクル法)重要度 ★★☆

分別解体等に関する記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。

(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
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正解
(1)が誤り
❌(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

これがまちがいです。この届出をするのは「受注者」ではなく発注者(注文者)です。工事を発注する側が、あらかじめ都道府県知事に届け出ます。

⭕(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

正しい記述です。再資源化施設が遠い(50km超)場合、木材は縮減(焼却等で体積を減らす)でよいとされています。

⭕(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

正しい記述です。解体工事業を行うには、都道府県知事の登録(または土木・建築・解体の建設業許可)が必要です。

⭕(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。

正しい記述です。下請に出すときは、届け出た分別解体の計画を下請にも伝えます。

この問題のまとめ

分別解体等の「届出」をするのは発注者(注文者)。受注者ではありません。

問29

分野:法規(廃棄物処理法)重要度 ★★★

産業廃棄物の処理に関する記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。

(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
答え・解説を見る
正解
(3)が誤り
⭕(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。

正しい記述です。電子マニフェストは、引き渡してから3日以内に登録します。

⭕(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。

正しい記述です。マニフェスト(紙)の写しは5年間保存します。

❌(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。

これがまちがいです。運搬を終えたら10日以内にマニフェストの写しを交付者へ送付します。20日ではありません。

⭕(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正しい記述です。事業場の外の300m²以上の場所に保管するときは、事前に都道府県知事へ届け出ます。

この問題のまとめ

運搬終了後のマニフェスト写しの送付は「10日以内」。20日ではありません。

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