【二級ボイラー技士】法令①｜ボイラーの区分・伝熱面積・作業主任者｜知識ゼロから【第18回】

最後の科目「関係法令」に入りましょう。法令は数字と決まりを覚える科目です。ただ、ここまでの講座でボイラーの姿が分かっていれば、なぜその決まりがあるのかが見えてくるはずです。第18回は、どのボイラーが法令の対象か、大きさ（伝熱面積）をどう数えるか、そして誰が扱えて、誰が責任者になれるかです。

この記事の数字は、労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の条文で確かめています。ボイラー及び圧力容器安全規則（ボイラー則）も同じです。

ボイラー・小型ボイラー・簡易ボイラー

” alt=”ボイラーを大きさと圧力で3つの区分に分け、それぞれに必要な資格や手続きの重さが違うことを表したイメージ図” style=”max-width:100%;height:auto;border-radius:8px;” />

法令は、ボイラーを大きさと圧力で区分しています。区分ごとに、必要な資格や手続きが違うのです。

このあとの法令の話に出てくる「ボイラー」は、ほとんどが「小型ボイラーを除く」ボイラーです。問題文のかっこ書き（小型ボイラーを除く。）は、この区分のことです。

木質バイオマス温水ボイラーの特例

木質バイオマス温水ボイラーは、木や竹に由来する燃料を使う温水ボイラーです（施行令第1条第3号ニ）。このボイラーは、法令上のボイラーから除かれる範囲が広く決められているのです。

試験の問題文には「木質バイオマス温水ボイラーではないものとする」と付くことがあります。令和6年10月・令和7年10月公表の、取り扱える資格を問う問題です。これは、この特例を考えなくてよいという断り書きです。

伝熱面積の数え方

法令の決まりの多くは伝熱面積で分かれるので、その数え方も試験に出ます。基本は「燃焼ガスなどに触れ、その裏側が水に触れている面」です（ボイラー則第2条）。

管寄せとは、JIS（火力発電用語）で「管を1か所に集め又は分配する容器」と定められた部品です。たくさんの水管の端を1本にまとめてつなぐ太い管、とイメージしてください。蒸気ドラムは、同じJISで「ボイラの上部に設け、水と分離して蒸気を取り出すドラム」とされています。

水ドラムは、二胴形水管ボイラーの下側にある胴で、水管へ水を配ります（第4回）。平成31年4月公表では「水管ボイラーのドラムの面積は、伝熱面積に算入しない」が正しい記述でした。上の蒸気ドラムも下の水ドラムも、どちらも数えないと覚えておきましょう。

電気ボイラーの換算：いまは60kWで1㎡

電気ボイラーは、電気で水を温めるボイラーです（第3回）。伝熱面積は、最大電力設備容量を面積に直して数えます（ボイラー則第2条第4号）。最大電力設備容量は、電気ボイラーの電気設備のいちばん大きい容量（kW）を指します。法令に細かい定義はないので、試験では問題文のkWの数字をそのまま使いましょう。

単位のkW（キロワット）は電力の大きさで、1kW＝1,000Wです。いまの決まりは、電力設備容量60kWを1㎡とみなす換算になっています。

この「60kW」は、令和5年12月18日の改正（厚生労働省令第157号）で決まった数字です。この部分は、公布の日に施行されました。改正前は「20kWを1㎡」でした。同じ電気ボイラーでも、改正前は今の3倍の面積として数えていたわけです。

ボイラーを扱える人（就業制限）

ボイラー（小型を除く）の取扱いは、原則としてボイラー技士（特級・一級・二級）でなければ行えません（ボイラー則第23条）。ただし、次の小規模なボイラーは、ボイラー取扱技能講習を修了した人も扱えます（ボイラー則第23条第2項）。このボイラーの一覧が書かれているのは、施行令第20条第5号イ〜ニです。

試験では「原則としてボイラー技士でなければ取り扱えないものはどれか」の形で出ます。上の表を超えるものを選べばよいのです。

電気ボイラーは、まず60kW＝1㎡で㎡に直してから、表の数字と比べます。令和7年10月公表の問題文には、この電気ボイラーが蒸気か温水かは書かれていませんでした。1.25㎡なら、蒸気ボイラーの3㎡以下にも温水ボイラーの14㎡以下にも当てはまります。

令和2年4月・令和3年10月・令和4年10月公表には、60kWの電気ボイラーが選択肢に出ました。改正前の20kWで数えても3㎡で、どの回も技能講習修了者も扱える側でした。

なお、小型ボイラーはボイラー技士でなくても、特別教育を受ければ取り扱えます。特別教育（小型）→技能講習（小規模）→ボイラー技士（それ以上）。ボイラーが大きくなるほど、求められる資格が上がっていくと整理しておきましょう。

免許証の携帯・再交付・書替え

ボイラーの取扱いの業務に従事するときは、免許証などの資格を証する書面を携帯していなければなりません。決めているのは、労働安全衛生法第61条第3項です。

免許証をなくしたとき（滅失）や傷めたとき（損傷）は、再交付を受けます。氏名を変えたときは書替えです（労働安全衛生規則第67条）。これは、免許に係る業務に就いている人や、これから就こうとする人の義務です。申請先は、免許証を交付した都道府県労働局長か、住所を管轄する都道府県労働局長になります。

免許は、取り消されたり、効力を停止されたりすることもあります（労働安全衛生法第74条）。例えば、故意または重大な過失で、免許に係る業務について重大な事故を起こしたときです。免許証を他人に譲ったり貸したりしたときも、その理由になります（労働安全衛生規則第66条）。

この節の内容は、平成31年4月〜令和8年10月公表の二級の問題には出ていません。ただ、試験の範囲（労働安全衛生法などの関係条項）に入るので、ここで押さえておきましょう。第19回で学ぶボイラー検査証はボイラーに交付されるもので、免許証は人に交付されるもの、と分けておくと混ざりません。

ボイラー取扱作業主任者に選べる人

作業主任者は、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計で、選べる免許が決まります（ボイラー則第24条）。二級ボイラー技士が作業主任者になれるのは、合計が25㎡未満の場合です。

作業主任者を選ぶ義務の大もとは、労働安全衛生法第14条です。選ばなければならない作業の1つとして、施行令第6条第4号が「ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの作業」を挙げています。ボイラー則第24条は、その作業で誰を選ぶかの中身を定めた規則です。

合計を出すときの数え方

試験では「他にボイラーはないものとする」という条件がよく付きます。ボイラーが複数あるときは、数え方を当てはめた値をすべて足して合計を出す、という点も覚えておきましょう。

ボイラー取扱作業主任者の職務

作業主任者に行わせる職務は、ボイラー則第25条に10項目定められています。

なお、水面測定装置の点検の回数には例外があります（第25条第2項）。決められた自動制御装置を備え、所轄労働基準監督署長の認定を受けたボイラーです。この場合は、点検を3日に1回以上とすることができます。

また、ボイラー室などの見やすい箇所には、ボイラー検査証を掲示します（ボイラー則第29条）。あわせて作業主任者の資格及び氏名も掲示しなければなりません。誰が責任者かを、その場の全員が分かるようにするためです。

練習問題：二級を選任できるか

コツは「まず数え方を当てはめて㎡に直す→25㎡未満か確かめる」の2段階です。貫流・廃熱・電気の3つは、そのままの数字では判断できない点に注意しましょう。

試験ではこう出る

出典：安全衛生技術試験協会 二級ボイラー技士 公表試験問題（平成31年4月〜令和8年10月公表）。法令は、e-Gov法令検索の原文で確かめました。労働安全衛生法第14条・第61条・第74条と、同法施行令第1条・第6条・第20条です。労働安全衛生規則第66条・第67条、ボイラー則第2条・第23条〜第25条・第29条も確かめています。

電気ボイラーの改正は、e-Gov法令検索の改正履歴（令和5年厚生労働省令第157号）で確かめました。改正前後のボイラー則第2条第4号を見くらべ、ゼロパスが要点を整理しています。

よくある質問

Q. ボイラー取扱技能講習を修了した人は、何ができますか。

A. 小規模なボイラー（蒸気3㎡以下・温水14㎡以下・貫流30㎡以下など）を取り扱えるようになる資格です。そうした小規模ボイラーだけを扱う作業なら、作業主任者にもなれます。それより大きなボイラーには、ボイラー技士が必要です。

Q. 自動制御装置のあるボイラーを「算入しない」とは、どういうことですか。

A. 異常のときに安全に止められる決められた自動制御装置を備えたボイラーが、何台もある場合の特例です。いちばん大きい1台を除いて、残りの伝熱面積を合計に入れなくてよいというものです。合計が小さくなるので、下の級の免許でも作業主任者になれる場合があります。

Q. 古い過去問で「20kWを1㎡」が正しいとされているのは、なぜですか。

A. その問題が作られたときの法令が、20kWを1㎡とする決まりだったからです。令和5年12月18日の改正（厚生労働省令第157号）で、60kWを1㎡とする決まりに変わりました。令和5年4月公表までの電気ボイラーの問題は、正解が当時の20kWで決められている点に注意してください。試験本番では、今の60kWで考えましょう。