【令和7年度】1級管工事施工管理技士の過去問と解説【一次検定 B問11〜20】

正しい記述です。解体作業の前に、すべての材料について石綿（アスベスト）の有無を調査します。

正しい記述です。ガスの容器は破裂を防ぐため、温度を40℃以下に保ちます。

「10度」が誤りです。踏桟その他の滑止めを設けるのは、勾配が15度を超える架設通路です。
10度ではありません。

正しい記述です。頭をぶつけないよう、通路面から高さ1.8m以内に障害物を置いてはなりません。

「含めれば有効となる」が誤りです。労働基準法の基準に達しない労働条件は、その部分が無効になります。
無効になった部分は、労働基準法の基準まで引き上げられます。

正しい記述です。賃金を強制的に貯蓄させるような契約は禁止されています。

正しい記述です。退職する人が請求したら、使用者は遅滞なく証明書（退職時の証明）を交付します。

正しい記述です。18歳未満の人を雇うときは、年齢を証明する書類を備え付けます。

正しい記述です。避難階は、直接地上へ出られる出入口がある階のことです。

正しい記述です。配管の更新だけなら大規模の修繕に当たらないため、確認申請は不要です。

正しい記述です。共同住宅の共用廊下や共用階段は、容積率の延べ面積に算入しません。

「屋根は主要構造部ではない」が誤りです。主要構造部は、壁・柱・床・はり・屋根・階段をいいます。屋根も主要構造部に含まれます。

正しい記述です。防火ダンパーの点検・作動確認ができるよう、45cm以上の点検口などを設けます。

正しい記述です。貫通部近くの風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板などで造ります。

正しい記述です。火が燃え移らないよう、冷却塔の間は2m以上（隔壁がある場合を除く）あけます。

「6m以上」が誤りです。ガスを使用するボイラーの煙突の高さは、原則として地盤面から9m以上とします。6mでは足りません。

正しい組合せです。指定建設業は7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）。管工事業（Ａ）と土木工事業（Ｂ）が該当します。

水道施設工事業（Ｃ）は指定建設業ではありません。

電気通信工事業（Ｄ）は指定建設業ではありません（電気工事業は該当しますが、電気通信工事業は別です）。

水道施設工事業（Ｃ）・電気通信工事業（Ｄ）とも指定建設業ではありません。

正しい記述です。各下請の分担関係を表した施工体系図を作成します。

誤りです。施工体制台帳には、下請負人の商号や許可番号、各下請の社会保険の加入状況などを記載します。
従事者について「性別及び住所」を記載するという定めはありません。

正しい記述です。発注者から請求があれば、監理技術者は資格者証を提示します。

正しい記述です。密接な関係のある工事を同じ場所で行う場合は、1人の専任主任技術者が兼ねられます。

正しい記述です。主配管の立上り管は、呼び径50mm以上とします。

正しい記述です。1人でも操作しやすいよう、ノズルは開閉装置付きとします。

正しい記述です。ポンプの性能を点検できるよう、試験用の配管設備を設けます。

誤りです。放水圧力は、ノズル先端で0.7MPaを超えないようにします（0.7MPa以下）。
圧力が高すぎると、反動が大きく扱いにくく危険になるためです。

消火活動上必要な施設です。消防隊が高い階で放水するために使います。

消火活動上必要な施設です。煙を排出して、消火活動や避難を助けます。

これが該当しません。屋外消火栓設備は「消火設備」であって、消火活動上必要な施設ではありません。

消火活動上必要な施設です。地下街などで、消防隊の消火活動に使います。

正しい記述です。2日以上にわたるびょう打機を使用する作業は、特定建設作業に当たります。

「連続して10日まで」が誤りです。同じ場所での特定建設作業の騒音は、連続して6日を超えてはなりません。10日ではありません。

正しい記述です。敷地の境界線で85dBを超えてはなりません。

正しい記述です。届出には、作業の場所や実施の期間などを記載します。

あてはまりません。Ａは「大気中への排出を抑制」が入ります。

Ｂは正しいですが、Ａは「大気中への排出を抑制」が入ります。

Ａは正しいですが、Ｂは「管理の適正化」が入ります。

正しい組合せです。この法律は、フロン類の『大気中への排出を抑制』し、『管理の適正化』を図ることを目的としています。法律名からも推測できます。