【二級ボイラー技士】令和6年4月公表問題の解説｜関係法令（問31〜40）

節炭器管は、伝熱面積に算入しません。節炭器はエコノマイザともいい、煙突へ捨てる排ガスの熱で給水（ボイラーに入れる水）を温める装置です。ボイラー則では、節炭器は過熱器とともに附属設備とされています（第7条）。数えるのは本体の面なので（第2条）、算入しないのです。

煙管（燃焼ガスが中を通る細い管）は、算入する部分です。管の内側がガス、外側が水なので、「ガスに触れ、裏側が水」に当てはまります。

水管（中に水を通し、外側から燃焼ガスで熱する管）は、算入する部分です。外側がガス、内側が水になっています。

炉筒（胴の中にあって、燃焼室になる太い筒）は、算入する部分です。これもガスに触れ、裏側が水に触れる本体の面に当たります（ボイラー則第2条第1号）。

水管ボイラーの管寄せ（たくさんの管を1か所に集め、または分配する容器・JIS B 0126）は、算入する部分です。水管ボイラーの伝熱面積は、水管と管寄せの面積を合計して出す決まりです（ボイラー則第2条第2号）。

問題文は「本体を被覆していないボイラーの外壁から」で始まっています。これは横の距離を定めた第2項の書き出しです。条文は「外壁から壁、配管その他の…」と続きます。「天井」は、最上部から測る第1項の言葉です。

横の話なので、構造物の場所はボイラーの側部です。「上部」は、やはり第1項（上の距離）の言葉です。

横の距離は、原則0.45m以上です。0.3mでよいのは、胴の内径が500mm以下で、長さも1,000mm以下の小さいボイラーだけです。この問題は「胴の内径が500mmを超える」という条件なので、例外は使えません。

圧力・水位・燃焼状態の監視は、職務の最初に挙げられています（第25条第1項第1号）。

急激な負荷の変動を与えないように努めることも、職務の1つです（同項第2号）。負荷とは、蒸気の使用量のことです。

安全弁の機能の保持に努めることも、職務に定められています（同項第4号）。安全弁は、圧力が上がりすぎたときに蒸気を逃がす弁です。

この記述は、条文にありません。記録するのは排出されるばい煙の測定濃度と、取扱い中の異常の有無です（同項第10号）。「ボイラー排水」ではなく、記録に「1日に1回以上」という回数の決まりもありません。

圧力計の目もりには、最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をします（第28条第1項第5号）。最高使用圧力は、そのボイラーで使ってよい最高の圧力のことです。

表示するのは常用水位（いつもの運転のときの水位）です（第28条第1項第6号）。ガラス水面計か、その近くに、現在水位と比べられるように表示します。

圧力計は、振動を受けないようにします（第28条第1項第4号）。あわせて、内部が凍結し、または80℃以上にならない措置をとる決まりです。

「不燃性材料により保温その他の措置」が誤りです。対象は、燃焼ガス（燃えたあとの熱いガス）に触れる給水管・吹出管・水面測定装置の連絡管です。これらは耐熱材料で防護すると定められています（第28条第1項第7号）。「耐熱材料で防護」が「不燃性材料で保温」に入れ替えられた選択肢です。

逃がし管は、温水ボイラーと膨張タンクをつなぎ、温まってふくらんだ水を逃がす管です。この管は、凍結しないように保温などの措置をとります（第28条第1項第3号）。

ボイラーの取扱いの責任者を、法令はボイラー取扱作業主任者と呼びます。「作業責任者」「作業管理者」は、この条文の言葉ではありません。

掲示するのは、作業主任者の資格です。条文の言葉は「資格及び氏名」で、「所属」ではありません。

資格とあわせて掲示するのは氏名です。誰が責任者かを、その場の全員が分かるようにするための決まりです。「職名」ではありません。

落成検査は、ボイラーを据えたあとに受ける検査です（第14条第1項）。署長が検査の必要がないと認めたボイラーは除かれます。持ち運ぶ移動式ボイラーも、落成検査の対象外です。

性能検査を受ける者は、検査に立ち会わなければなりません。構造検査の立会いの決まり（第6条第3項）が、性能検査にも当てはめられているからです（第40条第2項）。

ボイラー検査証の有効期間は1年と定められています（第37条第1項）。

胴（ボイラー本体の円筒形の容器）は、変更届と変更検査の対象です（第41条第1号）。変更を加えた者は変更検査を受けます。署長が検査の必要がないと認めたボイラーは除かれます（第42条第1項）。

「構造検査」が誤りで、正しくは使用検査です（第12条第1項第1号）。構造検査は、ボイラーを製造したときに受ける検査です。輸入した者が受ける検査の名前が入れ替えられている点が誤りです。

煙管（燃焼ガスが中を通る細い管）は、第41条の対象に入っていません。第1号に並ぶ名前の中に、煙管は無いのです。

ステーは、圧力に弱い平らな板などを支える補強材です。第41条第1号に名前が挙げられているので、変更を加えたら変更検査を受けます。

空気予熱器（燃焼に使う空気を温める装置）は、対象に入っていません。対象になる附属設備は、過熱器と節炭器だけです（ボイラー則第7条）。

水処理装置も、第41条の4つの号のどれにも入っていません。

休止していたボイラーを再び使うときに受けるのは、使用再開検査です（ボイラー則第46条）。変更検査ではありません。検査の名前がひっかけになっています。

蒸気ボイラーの安全弁は、2個以上が原則です（構造規格第62条第1項）。1個にできるのは、伝熱面積（熱を受け取る面の広さ）が50m²以下の蒸気ボイラーだけです。50m²を超えるなら、原則どおり2個以上になります。

安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付けます（構造規格第62条第2項）。弁の軸（弁軸）は、鉛直（まっすぐ上下の向き）にする決まりです。「貫流ボイラー以外の」とあるのは、貫流ボイラーに取付け位置の特例があるからです。

貫流ボイラーは、水が管の中を一方通行で流れながら蒸気になるボイラーです。このボイラーでは、安全弁を過熱器の出口付近に取り付けることができます（構造規格第63条第2項）。その安全弁は、最大蒸発量以上の吹出し量のものにします。

「圧力を設計圧力以下に」が誤りです。過熱器（蒸気をさらに熱する装置）の安全弁は、過熱器の温度を設計温度以下に保つためのものです（構造規格第63条第1項）。取付け場所の「出口付近」は合っています。温度が圧力に入れ替えられた選択肢です。

温水ボイラーは、水の温度120℃が分かれ目です（構造規格第65条）。120℃以下なら逃がし弁（逃がし管があれば不要）を備えます。120℃を超えるものには安全弁が必要です。

水柱管は、水面計を取り付けるための縦の管です。規格の第2編で水柱管が出てくるのは、蒸気ボイラーの圧力計の決まりだけです（構造規格第96条第1項）。温水ボイラーに付けるものとしては定められていません。

ガラス水面計は、ボイラーの中の水位を見る道具です。鋳鉄製ボイラーの規格で、これを備えるよう求めているのは蒸気ボイラーです（構造規格第97条）。

験水コックは、規格では蒸気ボイラーの決まりに出てきます。ガラス水面計の代わりにする水面測定装置として書かれているのです（構造規格第97条第3項）。

吹出しコックは、沈殿物を外へ出す吹出し管に付けるコックです。規格が吹出し管を求めているのは、蒸気ボイラーです（構造規格第99条）。

温水ボイラーには、出口付近の温水の温度を表示する温度計を取り付けます。鋳鉄製の温水ボイラーにも、この決まりが当てはめられています（構造規格第96条第3項・第68条第2項）。

鋳鉄製蒸気ボイラーは、鋳物の部品を組み合わせてつくる蒸気ボイラーです。貫流ボイラーではないので、第3項の対象ではありません。

炉筒煙管ボイラーは、胴の中に炉筒と煙管を入れたボイラーです。これも貫流ボイラーではありません。

強制循環式水管ボイラーは、ポンプで強制的に水を回す水管ボイラーです。水を循環させるボイラーなので、貫流ボイラーとは別のものです。

条文の主語が、そのまま貫流ボイラーです（構造規格第84条第3項）。起動時と運転時の両方について、ボイラー水が不足したら燃料の供給を自動で遮断します。

廃熱ボイラーは、廃熱（火気以外の高温ガスなど）を使うボイラーです。第3項に名前が挙がっているのは貫流ボイラーだけです。