【令和2年度】第三種冷凍機械責任者（冷凍三種）法令の過去問解説【問⑪〜⑳】

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う定期自主検査について正しいものはどれか。

イ定期自主検査は、冷媒ガスが不活性ガスである製造施設の場合は行わなくてよいと定められている。

ロ定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が所定の技術上の基準に適合しているかどうかについて行わなければならないが、その技術上の基準のうち耐圧試験に係るものについては行わなくてよい。

ハ定期自主検査を実施したときは、所定の検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が定めるべき危害予防規程及び保安教育計画について正しいものはどれか。

イ危害予防規程を守るべき者は、その第一種製造者及びその従業者である。

ロ危害予防規程には、製造設備の安全な運転及び操作に関することを定めなければならないが、危害予防規程の変更の手続に関することは定める必要がない。

ハ従業者に対する保安教育計画を定め、その計画を都道府県知事等に届け出なければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者について正しいものはどれか。

イ製造施設が危険な状態となったときは、直ちに応急の措置を講じなければならない。また、この第一種製造者に限らずこの事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事等又は警察官、消防吏員等に届け出なければならない。

ロ事業所ごとに帳簿を備え、製造施設に異常があった場合、異常の年月日及びとった措置を帳簿に記載し、製造開始の日から10年間保存しなければならない。

ハその占有する液化アンモニアの充塡容器を盗まれたときは届け出なければならないが、残ガス容器を喪失したときは、その必要はない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。

イ不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備の圧縮機の取替えの工事を行う場合、切断、溶接を伴わない工事であって、冷凍能力の変更を伴わないものであれば、その完成後遅滞なく、都道府県知事等にその旨を届け出ればよい。

ロ製造施設の特定変更工事を完成したときに受ける完成検査は、都道府県知事等又は高圧ガス保安協会若しくは指定完成検査機関のいずれかが行うものでなければならない。

ハ製造施設の変更の工事について都道府県知事等の許可を受けた場合であっても、完成検査を受けることなくその施設を使用することができる変更の工事がある。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ圧縮機、油分離器、受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、アンモニアが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならないが、凝縮器を設置する室については定められていない。

ロ製造設備が専用機械室に設置され、運転中常時強制換気できる装置を設けている場合であっても、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所には、漏えいを検知し警報するための設備を設けなければならない。

ハ受液器にガラス管液面計を設ける場合には、丸形ガラス管液面計以外のものとし、液面計の破損を防止する措置か、配管にその液面計の破損による漏えいを防止する措置の、いずれか一方の措置を講じればよい。

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備（吸収式を除く。）である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ受液器には、その周囲に、液状のアンモニアが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならないものがあるが、その受液器の内容積が5000リットルであるものは、それに該当しない。

ロこの製造施設は、消火設備を設けなければならない施設に該当しない。

ハこの製造設備は、冷媒ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じるべき設備に該当する。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ製造設備に設けたバルブ（特に定められたバルブを除く。）には、作業員が適切に操作することができるような措置を講じなければならない。

ロ圧縮機、凝縮器等が引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。

ハ冷媒設備の配管の変更の工事後の完成検査における気密試験は、許容圧力以上の圧力で行えばよい。

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ冷媒設備の圧縮機が強制潤滑方式であり、潤滑油圧力に対する保護装置を有しているものである場合は、その冷媒設備には、圧力計を設けなくてよい。

ロ配管以外の冷媒設備について行う耐圧試験は、水その他の安全な液体を使用することが困難であると認められるときは、空気、窒素等の気体を使用して許容圧力の1.25倍以上の圧力で行うことができる。

ハ内容積が5000リットル以上の受液器並びにその支持構造物及び基礎は、所定の耐震に関する性能を有するものとしなければならない。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準に適合しているものはどれか。

イ製造設備の運転を長期に停止したが、その間も冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁は、全開しておいた。

ロ冷媒設備の修理を行うときは作業計画及び作業の責任者を定めることとしているが、冷媒設備を開放して清掃のみを行うときは、その作業計画及び作業の責任者を定めないこととしている。

ハ製造設備とブラインを共通にする認定指定設備による製造は、認定指定設備に自動制御装置が設けられているため、その部分については1か月に1回、異常の有無を点検して行っている。

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ認定指定設備の日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しなければならない。

ロ認定指定設備の冷媒設備は、その製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割して搬入されるものでなければならない。

ハ認定指定設備に変更の工事を施したとき又は認定指定設備を移設したときは、指定設備認定証を返納しなければならない場合がある。

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