保安検査・定期自主検査と危害予防規程｜回数と届出の要否【冷凍三種】
この記事で分かること
- 保安検査と定期自主検査の違いがはっきりします
- それぞれ誰が受けて、誰がするのかが分かります
- 危害予防規程と保安教育計画の役割が分かります
- 「1年に1回以上」「3年に1回以上」などの数字が整理できます
検査の問題は「誰が・いつ・何回」の3点が中心に問われます。2つの検査を1つの表で対比すれば、それだけで3〜4問ぶんの対策が進みます。
2つの検査を並べて覚える
覚える覚え方
「保安検査は外から3年に1回、自主検査は自分で1年に1回」。外の人が来るほうが回数は少ない——この対比で覚えると、数字が入れ替わりません。
注意引っかけポイント
- 保安検査を受けるのは第一種製造者だけ … 第二種製造者は保安検査の対象外です。
- 定期自主検査は一部の第二種製造者も行う（全員ではない）。
- 保安検査は「自分でやる」ものではありません … 知事・協会・指定機関のいずれかが行います。
- 認定保安検査実施者は、自分で保安検査を行えるという例外があります。
なぜ？なぜ回数が違うのか？
手間と効果のバランスです。外部の検査は正確ですが、設備を止めて、日程を合わせて、費用もかかります。毎年やるのは現実的ではありません。そこで普段は自分で毎年見て、3年に1度は外の目で確かめるという二段構えになっているのです。
保安検査で見るのは「特定施設」の位置・構造・設備
保安検査の対象は、製造施設のうち法令で決められた部分で、これを特定施設といいます。検査するのは、その特定施設の位置・構造・設備（どこに置き、どんな作りで、どんな装置が付いているか）が、技術上の基準に合っているかどうかです。運転のしかたにあたる「製造の方法」は、保安検査で見る項目に入っていません。
また、製造施設のうち認定指定設備（工場で組み立てと試運転を終えて運び込む冷凍設備。この後の回でくわしく見ます）の部分は、保安検査を受けなくてよいことになっています。
協会などで受けたら、知事に届け出る
高圧ガス保安協会や指定保安検査機関で保安検査を受けたときは、そのことを都道府県知事等に届け出ます。届け出れば、知事等の保安検査をあらためて受ける必要はありません。「協会が知事に報告するので、製造者の届出はいらない」という選択肢は誤りです。
保安検査は外の人が行う検査です。冷凍保安責任者が保安検査を行ったり、その実施を監督したりする決まりはありません。責任者が監督するのは、次の定期自主検査のほうです。
定期自主検査は「耐圧試験を除く」、回数はガスの種類で変わらない
定期自主検査も、製造施設の位置・構造・設備が技術上の基準に合っているかを確かめます。ただし、耐圧試験に関する基準は除かれています（耐圧試験は第18回）。毎年の点検で、設備に大きな圧力をかける試験までは求めていない、と考えると覚えやすいでしょう。
回数は、アンモニアでもフロンでも1年に1回以上です。「不活性ガスなら3年に1回」「不活性ガスなら不要」はどちらも誤りです。災害などでどうしても難しいときは、経済産業大臣が定める期間に1回以上、という例外があります（保安検査の「3年に1回」にも同じ例外があります）。
認定指定設備の部分も、定期自主検査は行います。「保安検査は免除、自主検査は免除されない」という対比が問われます。
フロンの施設でも、保安検査は受ける
保安検査がいるかどうかは、「第一種製造者の特定施設かどうか」で決まります。冷媒がアンモニアかフロンかで、すぐに免除になるわけではありません。フルオロカーボン134a（R134a）のような不活性ガスのフロンを使う施設でも、特定施設にあたれば保安検査を受けます。
「フロンは燃えにくく毒もないから、保安検査はいらない」という選択肢は誤りです。上で見た定期自主検査の「ガスの種類で回数は変わらない」と、セットで覚えておきましょう。
定期自主検査の記録
- 検査記録を作成する
- これを保存する
- 冷凍保安責任者に検査の監督を行わせる（冷凍保安責任者とは、事業所の保安の実務を任される有資格者のことです）
例「誰に監督させるか」も出ます
- 定期自主検査は、冷凍保安責任者に監督させます。
- 責任者が選ばれていない事業所では、その保安に責任を持つ人が監督します。
検査記録に書くこと、届け出ないこと
検査記録には、検査の年月日・方法・結果のほか、検査の実施を監督した者の氏名も書きます。記録は作成して保存しますが、都道府県知事等に届け出る決まりはありません。
危害予防規程──事業所のルールブック
用語危害予防規程とは？
その事業所で、災害を防ぐために守るルールを定めた文書です。第一種製造者が作成し、都道府県知事に届け出ます。従業者も製造者も、これを守らなければなりません。
- 作成するのは第一種製造者
- 都道府県知事に届け出る（変更したときも届出）
- 知事は、変更を命じることができる
- 製造者と従業者は、これを守らなければならない
覚える書かれる内容（押さえておきたい項目）
- 製造設備の安全な運転・操作に関すること
- 保安管理体制と、職務の分担
- 保安のための巡視・点検・検査に関すること
- 地震・火災などの災害が発生したときの措置
- 危害予防規程の作成・変更の手続き
- 保安に係る記録に関すること
覚える覚え方
危害予防規程は「その工場だけの安全マニュアル」。法律は全国共通ですが、設備も人も現場ごとに違うので、そこに合わせたルールを自分で作らせる——という考え方です。
危害予防規程に定めること（過去問によく出る項目）
上の項目のほかにも、次のようなことを決めます。どれも過去問に何度も出ています。
・協力会社の作業の管理に関すること
・大規模な地震に関する防災・減災の対策に関すること
・従業者への危害予防規程の知らせ方（周知方法）と、規程に違反した人への対応（措置）に関すること
「〜は定める必要がない」という形の選択肢は、まず誤りを疑ってよいでしょう。
保安教育計画
用語保安教育計画とは？
従業者に保安の教育をするための計画です。第一種製造者が作成し、これを実施します。
用語危害予防規程との違い
- 危害予防規程は「届け出る」 … 知事に提出します。
- 保安教育計画は「届け出ない」 … 作成して実施するだけで、届出は不要です。
- ただし知事は、計画の変更を命じることができます。
- 第二種製造者は、保安教育の計画をつくらなくてもかまいません。それでも、働く人に保安教育をしなければなりません。
覚える覚え方
「規程は出す、教育計画は出さない」。この1点だけで、この分野の正誤問題を判定しやすくなります。
事故が起きたとき
- 災害が発生したとき、または高圧ガスの喪失・盗難があったときは、遅滞なく、都道府県知事または警察官に届け出る
- 災害の発生を防ぐための応急の措置を講じる
- 製造施設が危険な状態になったときは、直ちに応急の措置を取り、危険を知らせる
注意届出先に注意
- なくしたり盗まれたりしたとき（喪失・盗難）の届出先は「都道府県知事または警察官」。警察官が入っているのが特徴です。
- 「遅滞なく」（できるだけ早く）という意味で、何日以内という決まりはありません。
試験ではこう出る
- ①検査の回数 … 「定期自主検査は3年に1回以上行う」→誤り。1年に1回以上。
- ②対象者 … 「第二種製造者は保安検査を受けなければならない」→誤り。
- ③監督 … 「定期自主検査は冷凍保安責任者に監督させる」→正しい。
- ④危害予防規程 … 「作成したときは都道府県知事に届け出る」→正しい。
- ⑤保安教育計画 … 「作成したときは都道府県知事に届け出る」→誤り。届出は不要。
- ⑥盗難 … 「高圧ガスの盗難にあったときは、遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る」→正しい。
よくある質問
Q．保安検査の「3年に1回以上」は、必ず3年ごとですか？
A．原則は3年に1回以上ですが、災害などやむを得ない事情で期間内に受けられないときは、経済産業大臣が定める期間による場合があります。試験では「3年に1回以上」を基本として押さえておくとよいでしょう。
Q．定期自主検査は、資格のない人がやってもよいのですか？
A．検査そのものは、資格のない従業者が行っても構いません。ただし冷凍保安責任者が監督しなければなりません。「誰がやるか」より「誰が監督するか」が問われる分野だと考えてください。
Q．危害予防規程を守らなかったらどうなりますか？
A．製造者も、働く人も、守らなければなりません（遵守義務）。守られていないときは、知事は危害予防規程を変えるよう命じたり、製造を止めるよう命じたりできます。「規程は社内文書だから法的な効力がない」というのは誤りです。
過去問で確かめる 3問
この回の内容で解ける過去問を3つ選びました。問題文は、各年度の過去問ページで確認できます。法令の問題は、イ・ロ・ハの3つの記述から「正しいものの組合せ」を選ぶ形なので、記述を1つずつ〇か×かで見ていきます。
令和7年度 法令 問10 保安検査
イ 〇 特定施設は、定期に、知事等・高圧ガス保安協会・指定保安検査機関のいずれかが行う保安検査を受ける。
ロ 〇 協会や指定保安検査機関で受けて、そのことを知事等に届け出れば、知事等の保安検査は受けなくてよい。
ハ 〇 見るのは、特定施設の位置・構造・設備が技術上の基準に合っているかどうか。
全部正しく、正解（5）です。 → 令和7年度 法令の解説
令和6年度 法令 問11 定期自主検査
イ 〇 耐圧試験に関するものを除いた技術上の基準に合っているかを確かめる。
ロ 〇 検査記録を作成して保存する。
ハ × 不活性ガスでも1年に1回以上。ガスの種類で回数は変わらない。
正しいのはイ・ロで、正解（3）です。 → 令和6年度 法令の解説
令和5年度 法令 問12 危害予防規程・保安教育計画
イ 〇 危害予防規程を守るのは、第一種製造者とその従業者。
ロ × 従業者への周知方法と、違反した者への措置も、危害予防規程に定める事項。
ハ × 保安教育計画は、計画も実行結果も知事等に届け出ない。作って実行するだけ。
正しいのはイだけで、正解（1）です。 → 令和5年度 法令の解説
まとめこのページのまとめ
- 保安検査＝第一種製造者・3年に1回以上・知事や協会などが行う
- 定期自主検査＝1年に1回以上・自分で行う・記録を保存
- 定期自主検査は冷凍保安責任者に監督させる
- 危害予防規程は作成して知事に届け出る（変更時も）
- 保安教育計画は作成・実施するが、届出は不要
- 喪失・盗難は、遅滞なく知事または警察官へ
- 保安検査は特定施設の位置・構造・設備を見る。協会などで受けたら知事等に届け出る
- 定期自主検査は耐圧試験を除き、ガスの種類に関係なく1年に1回以上。認定指定設備の部分も行う
- 危害予防規程には協力会社の作業管理・大規模地震対策・周知方法と違反者への措置も定める
- フロン（R134aなど）の施設でも、特定施設なら保安検査を受ける
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