建設業法｜許可・主任技術者・監理技術者の金額【管工事施工管理技士】

この記事でわかること

• 建設業の許可が必要になる線引きがわかります
• 一般建設業と特定建設業のちがいがわかります
• 主任技術者と監理技術者の使い分けがわかります
• 専任が必要になる工事がわかります

許可がいらない「軽微な建設工事」

建築一式工事　…　1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅。
建築一式工事以外（管工事など）　…　500万円未満。
これ以外は許可が必要です。

💡 覚え方

「一式は1,500万、それ以外は500万」。管工事は「それ以外」なので500万円が境目です。（金額は消費税込みで判断します。）

よくある勘違い

• 知事許可でも、他県の工事はできます　…　営業所がどこにあるかで決まるのであって、工事をする場所は関係ありません。
• 許可の有効期間は5年　…　5年ごとに更新が必要です。

特定建設業とは？

元請として受注し、下請に出す金額の合計が一定以上になる場合に必要な許可です。下請を守るために、より厳しい要件が課されます。

ここに注意

• 元請のときだけ関係します　…　下請として工事をするだけなら、いくらの工事でも一般建設業でよい。
• 「自分が下請に出す額」で判断　…　受注金額ではありません。
• 金額は2023年に引き上げられました（4,000万→4,500万円）。古い教材の数字に注意してください。

主任技術者とは？

すべての工事現場に置かなければならない技術者です。元請・下請を問わず、許可を受けた業者はその工事に主任技術者を置きます。

監理技術者とは？

元請で、下請に出す額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）になる工事に置く技術者です。主任技術者に代えて置きます。

💡 覚え方

「基本は主任技術者。大きな元請だけ監理技術者」。特定建設業の許可がいる工事＝監理技術者がいる工事と同じ金額なので、セットで覚えられます。

• 職務　…　施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の管理・施工に従事する者の技術上の指導監督
• 監理技術者には、さらに「下請の指導監督」が加わる
• 現場代理人とは別のもの　…　現場代理人は契約上の代表者で、技術者は技術上の管理者。兼ねることはできます

専任とは？

その現場だけに常駐して、他の現場を兼務しないことです。

専任が必要になるのは

• 公共性のある施設・工作物、または多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、
• 請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のもの。
• 個人住宅を除き、ほとんどの工事が「公共性のある」に当たります。

• 監理技術者を専任で置く場合は、監理技術者資格者証が必要
• 発注者から請求があれば、資格者証を提示する
• 監理技術者講習を受けていることも必要
• 2020年から、専任の監理技術者を補佐する「監理技術者補佐」を置けば、2現場までの兼務が認められるようになりました

• 契約は書面で行う　…　着工前に、双方が署名または記名押印して交わす
• 一括下請負（丸投げ）は原則禁止　…　公共工事と共同住宅の新築工事では、発注者の承諾があっても禁止
• 不当に低い請負代金の禁止
• 元請は、下請から工事完成の通知を受けたら20日以内に検査する
• 検査後、下請の申出があれば直ちに引き渡しを受ける
• 下請代金は、支払いを受けた日から1か月以内に支払う

なぜ一括下請負が禁止なのか？

発注者は「その業者だから」と信頼して頼んでいるからです。丸投げされると誰が作ったか分からなくなり、責任の所在もあいまいになります。また中間搾取が起きて、実際に工事をする業者にお金が回らなくなります。

• 元請が、下請に出す額の合計が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）になるときは、施工体制台帳を作成する
• 公共工事では、金額に関わらず下請契約があれば作成
• 施工体系図を、工事現場の見やすい場所に掲げる
• 公共工事では、公衆が見やすい場所にも掲げる

• ①軽微な工事　…　「管工事で請負代金が400万円の工事は、許可がなくても請け負える」→正しい（500万円未満）。
• ②知事許可　…　「知事許可の業者は、他の都道府県で工事を施工できない」→誤り。
• ③監理技術者　…　「下請に出す額が4,500万円以上の元請は、監理技術者を置く」→正しい。
• ④下請の技術者　…　「下請業者は、主任技術者を置かなくてよい」→誤り。
• ⑤一括下請負　…　「公共工事では、発注者の書面による承諾があれば一括下請負ができる」→誤り。
• ⑥有効期間　…　「建設業の許可の有効期間は5年である」→正しい。

Q．「500万円」は税込みですか、税抜きですか？

A．消費税込みで判断します。したがって税抜き460万円の工事は税込み506万円になり、許可が必要です。「税込み」で判断するのは、専任が必要になる金額（4,500万円）などでも同じです。

Q．主任技術者になるには、どんな資格がいるのですか？

A．管工事なら、2級管工事施工管理技士以上が代表的です。ほかに大学の指定学科卒＋実務3年などの実務経験による道もあります。監理技術者は1級が必要になるので、2級で主任技術者、1級で監理技術者と覚えておくと、資格を取る意味も見えてきます。

Q．現場代理人と主任技術者は、同じ人でよいのですか？

A．兼ねることができます。実際、中小の現場では同じ人が両方を担うことが多くあります。ただし役割は別で、現場代理人は契約に関する権限を持つ代表者、主任技術者は技術上の管理をする者です。「兼任できるが、別の役割」と理解してください。

このページのまとめ

• 許可がいらないのは管工事なら500万円未満（建築一式は1,500万円未満）
• 営業所が2県以上なら大臣許可、1県なら知事許可。有効期間5年
• 元請で下請に4,500万円以上出すなら特定建設業＋監理技術者
• 主任技術者はすべての現場に必要（下請も）
• 請負代金4,500万円以上なら専任
• 一括下請負は原則禁止。公共工事と共同住宅の新築は承諾があっても禁止

次に読む

▶ 第58回　水道法・下水道法・浄化槽法

◀ 前：労働安全衛生法　｜　目次に戻る：1級　/　2級