- 配管や空調の言葉が多くて、テキストを読んでも頭に入らない
- テキストを読んでも、試験でどう問われるのかがイメージできない
- 過去問の答えを見ても、なぜそうなるのかが分からない
そんな悩みにお答えします。

パスにゃんこの記事を書いている私は、知識ゼロから資格を取得して設備業界に転職した人間です。今では社内向け講習で資格取得の講師も務めています。
この記事では令和元年度の第一次検定 B問21〜29を、選択肢ごとに⭕❌を付けて理由から説明します。知識ゼロから理解できるように書いているので、読み終わる頃には丸暗記に頼らず選択肢を判断できるようになっていることでしょう。
第一次検定は出る分野が広い試験です。答えを丸暗記するだけだと、言い回しを少し変えた問題で迷ってしまいます。
問題を解いてから、答え・解説を開いて確かめていきましょう。
この記事の問題はどこから?
問題文・図・解答は、試験を実施している一般財団法人 全国建設研修センターが公表しているものです。本記事はそれを引用したうえで、解説・図解・覚え方を独自に加えています。
出典:令和元年度 1級管工事施工管理技術検定(第一次検定 B問題)
問21
分野:法規(建築基準法)重要度 ★★☆
建築の用語に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。
(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
答え・解説を見る
建築基準法の言葉の問題です。「階数に数えるか」「主要構造部」「大規模の修繕」などの意味を押さえましょう。
⭕(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
正しい記述です。建築面積の1/8以下の地下の機械室などは、階数に数えません。
人が常時いない小規模な機械室などは、階として数えなくてよいとされています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。
正しい記述です。一番下の階の床は主要構造部にあたりません。
用語主要構造部とは?
壁・柱・床・はり・屋根・階段のうち、火事を防ぐうえで大切な部分のことです。ただしいちばん下の階の床や、屋外の階段などは外されます。
一番下の階の床が外されるのは、地面に接していて、火事を防ぐうえでの大切さが低いためです。問題文は正しい内容です。
❌(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
「階数に算入しない」が誤りです。会議室は人がいる部屋(居室)です。だから小さくても、その地下の階は階数に数えます。
階数に入れなくてよいのは、機械室・倉庫など居室でない部屋の場合です。「小規模だから算入しない」と思わせるひっかけで、判断のカギは居室があるかどうかです。
⭕(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
正しい記述です。配管を取りかえる工事は建物の主要構造部の修繕ではないため、大規模の修繕にあたりません。
大規模の修繕は壁・柱・床などの主要構造部が対象です。設備の配管はここに入りません。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。会議室(居室)のある地下の階は、小さくても階数に数えます(見分けるカギは居室があるかどうか)。
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問22
分野:法規(建築基準法)重要度 ★★★
建築設備に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。
(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
答え・解説を見る
建築基準法の建築設備の問題です。防火区画を管が通りぬける所の処理・風道・排水槽のかたむきなどを押さえましょう。
⭕(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
正しい記述です。防火区画(火が広がらないよう建物を区切った範囲)を通りぬける管とのすき間はモルタルなど燃えない材料(不燃材料)でうめます。
隙間があると、そこから火や煙が隣の区画へ広がるためです。問題文は正しい内容です。
⭕(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。
正しい記述です。防火ダンパ(火事のとき風道を自動でふさぐ装置)と防火区画の間の風道は厚さ1.5mm以上の鉄板にします。
ダンパが閉じるまでの間も、火が燃え抜けないよう丈夫な鉄板にします。問題文は正しい内容です。
⭕(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
正しい記述です。空調の風道は、火を使う部屋の換気の風道などにつないではいけません。
火を使う部屋の煙や熱・においが、空調を通ってほかの部屋に回るのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
❌(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
「1/10以上1/5以下」が誤りです。正しくは吸い込みピット(ポンプで吸い上げるために底を一段深くしたくぼみ)に向かって1/15以上1/10以下とします。
急すぎても緩すぎても汚物がうまく集まりません。1/15以上1/10以下の適度な傾きにします。数値を取り違えたひっかけです。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下です(1/10以上1/5以下ではない)。
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問23
分野:法規(建設業法)重要度 ★★★
建築工事の請負契約に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
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建設業法の請負契約の問題です。丸投げ(一括下請負)の禁止・買う店の指定・監督員・契約の変更を書面にすることを押さえましょう。
⭕(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
正しい記述です。マンションなど(共同住宅)の新築工事は、発注者がいいと言っても丸投げ(一括下請負)はだめです。
たくさんの人が住む共同住宅は、みんなにかかわる度合いが高いです。だから丸投げ(一括下請負)は全部だめとされています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
正しい記述です。注文者は、強い立場を悪用して、資材や機械を買う店を指定してはいけません。
立場の強い注文者が契約の後で不利な条件を押しつけるのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
❌(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
「請負人と協議しなければならない」が誤りです。正しくは意見の申し出方法をあらかじめ書面で請負人に通知します。
「協議(話し合って決める)」ではなく、注文者があらかじめ書面で通知するのが正しい手続きです。曖昧さを残さないため書面によります。「協議」とすり替えたひっかけです。
⭕(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
正しい記述です。工事の中身を変えるときは、変える中身を書面にし、署名・押印して、おたがいに渡します。
あとで「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、変更も書面で残します。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。監督員に関する意見の申し出方法は「協議」ではなく、あらかじめ書面で請負人に通知します。
👉 この分野をもっとくわしく建設業法|許可・主任技術者・監理技術者の金額【管工事施工管理技士】
問24
分野:法規(建設業法)重要度 ★★★
建設工事における施工体制に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
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建設業法の、工事を進める顔ぶれ(施工体制)の問題です。施工体系図・主任技術者の専任・監理技術者の仕事を押さえましょう。
⭕(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
正しい記述です。施工体制台帳がいる工事では、どの下請が何を受け持つかを示す図(施工体系図)を作ります。
誰がどの工事を受け持つかをはっきりさせ、顔ぶれを目で見て分かるようにするためです。問題文は正しい内容です。
⭕(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
正しい記述です。施工体系図は、引渡しまで工事現場の見やすい場所にはり出します。
かかわる人や発注者が工事の顔ぶれをいつでも確かめられるようにするためです。問題文は正しい内容です。
⭕(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
正しい記述です。関係の深い2つの工事を同じ場所でするときは、同じ1人の専任の主任技術者(現場の技術面を管理する責任者)でよいとされています。
中身が1つの工事とみなせるためです。問題文は正しい内容です。
❌(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
「請負代金の管理」が誤りです。監理技術者の仕事は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術の指導と監督などです。請負代金(お金)の管理は入りません。
監理技術者は、あくまで技術面の責任者です。お金の管理は別の役目です。技術者の仕事にお金の管理をまぜたひっかけです。
注意法改正の補足
この問題が出た時(令和元年度)の後に、建設業法が変わっています。
①監理技術者を専任で補佐する「監理技術者補佐」(1級技士補など)を現場に置けば、監理技術者は2現場まで兼任できます(令和2年10月〜)。
②専任がいる工事の金額の基準も上がりました。出題当時は請負金額3,500万円(建築一式は7,000万円)以上でした。令和7年2月からは4,500万円(建築一式は9,000万円)以上が専任の対象です。あわせて特例もできました。請負金額1億円(建築一式は2億円)未満の工事なら、条件を満たせば専任の技術者が2現場までかけもちできます。
なお「監理技術者の職務に請負代金の管理は含まれない」という本問の判断は、現在も変わりません。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。監理技術者の仕事は技術面の管理と指導・監督です。請負代金(お金)の管理は入りません。
👉 この分野をもっとくわしく建設業法|許可・主任技術者・監理技術者の金額【管工事施工管理技士】
問25
分野:法規(消防法)重要度 ★★★
1号消火栓を用いた屋内消火栓設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。
(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。
(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。
(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。
答え・解説を見る
1号消火栓を使った屋内消火栓設備(消防法)の問題です。配管の太さ・水を出す圧力・耐圧・ためておく水の量の数字を押さえましょう。
⭕(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。
正しい記述です。立上がり管は呼び径50mm以上とします。
いる量の水を流すために、決まった太さ以上にします。問題文は正しい内容です。
❌(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。
「0.7MPaを超えるように」が誤りです。正しくは放水圧力は0.7MPaを超えないようにします。
圧力が高すぎるとホースの反動が強くなり、操作する人がかえって危険です。そのため、上限(0.7MPa)を超えないようにします。「超えるように」と逆に書いたひっかけです。
⭕(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
正しい記述です。配管は締切圧力(弁を閉じて水を流さないときにポンプが出す圧力)の1.5倍以上の水圧に耐えるものとします。
実際にかかるいちばん大きな圧力に、十分なゆとりを持たせるためです。問題文は正しい内容です。
⭕(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。
正しい記述です。ためておく水の量(水源水量)は、置く数(最大2)に2.6m³をかけた量以上にします。
決まった時間、水を出しつづけるのに必要な水をためておくための基準です。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(2)です。放水圧力は0.7MPaを超えないようにします(高すぎるとホースの反動が危険)。
👉 この分野をもっとくわしく消防法|消火設備の基準と着工届・設置届【管工事施工管理技士】
問26
分野:法規(消防法)重要度 ★★★
スプリンクラー設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用
ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。
(4)
ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
答え・解説を見る
スプリンクラー設備(消防法)の問題です。末端試験弁・ヘッドの置き方・補助散水栓・逃し配管を押さえましょう。
❌(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
「ヘッドの作動を試験するために」が誤りです。末端試験弁は、水が流れたことを知らせる装置(流水検知装置=アラーム弁)や圧力検知装置がちゃんと働くかを試すために付けます。
用語末端試験弁とは?
配管の末端に設ける弁で、開くとヘッド1個が作動したのと同じ流量を流せます。これにより、ヘッドそのものではなく流水検知装置や警報が正常に動くかを確かめます。
ヘッドは一度作動させると交換が必要なので、ヘッド自体を試すものではありません。試験の対象は流水検知装置などです。対象を取り違えたひっかけです。
⭕(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
正しい記述です。幅または奥行が1.2mを超えるダクト等の下面にもヘッドを設けます。
大きなダクトが「ふた」になって、その下に散水が届かなくなるのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
⭕(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。
正しい記述です。補助散水栓はヘッドが守っていない所(未警戒部分)からホースの差しこみ口まで、水平距離15m以下になるように置きます。
スプリンクラーでカバーできない部分を、人がホースで消火できるようにするためです。問題文は正しい内容です。
⭕(4)ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
正しい記述です。ポンプには、出口をしめたまま回したとき(締切運転)に水が熱くなるのを防ぐ逃し配管を付けます。
弁をしめたまま回すと水がめぐらず、温度が上がります。だから少しだけ水を逃がして冷やします。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。末端試験弁は流水検知装置などの作動試験用で、ヘッドそのものの作動を試すものではありません。
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問27
分野:法規(建築物衛生法)重要度 ★★★
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の特定建築物の維持管理に関して、空気調和設備を設けている場合の空気環境における管理項目とおおむね適合すべきとされる管理基準の組合せとして、誤っているものはどれか。
(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下
(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下
(3)気流 ── 0.5m/s以下
(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下
答え・解説を見る
建築物衛生法(ビル管法)の、室内の空気の管理基準の問題です。項目と基準の数値の組合せを押さえましょう。
⭕(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下
正しい組合せです(出題時の基準)。この問題が出た時(令和元年度)の一酸化炭素の基準は10ppm以下でした。
※後で説明する法改正で、今は6ppm以下にきびしくなっています。問題文は出題した時点では正しい内容です。
⭕(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下
正しい組合せです。相対湿度の基準は40%以上70%以下です。
乾燥しすぎ・湿りすぎのどちらも不快・不衛生なので、上下限が定められています。問題文は正しい内容です。
⭕(3)気流 ── 0.5m/s以下
正しい組合せです。気流の基準は0.5m/s以下です。
強すぎる気流は不快なドラフト(体に当たって寒さを感じさせる風)になるため、上限が定められています。問題文は正しい内容です。
❌(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下
「1.0mg/m³以下」が誤りです。ホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³以下です。
1.0ではなく0.1で、10倍違います。ホルムアルデヒドは発がん性も指摘される有害物質なので、基準は厳しく0.1mg/m³以下です。桁を取り違えたひっかけです。
注意法改正の補足
この空気の管理基準は、令和4年(2022年)4月に変わっています。
①一酸化炭素の含有率は「10ppm以下」から「6ppm以下」へ厳しくなりました。
②温度の下限も「17℃以上」から「18℃以上」に変わりました。
(相対湿度40〜70%、気流0.5m/s以下、ホルムアルデヒド0.1mg/m³以下は変更なし)。今受験する方は、一酸化炭素は「6ppm以下」で覚えてください。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。ホルムアルデヒドは0.1mg/m³以下(1.0は10倍違いで誤り)。なお一酸化炭素は法改正で現在6ppm以下です。
問28
分野:法規(建設リサイクル法)重要度 ★★☆
分別解体等に関する記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。
(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
答え・解説を見る
建設リサイクル法の分別解体の問題です。届出を誰が出すか・再資源化と縮減・解体工事業の登録を押さえましょう。
❌(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
「対象建設工事受注者は…届け出なければならない」が誤りです。この届出をするのは受注者ではなく発注者(注文した人)です。
工事を注文する側が、前もって都道府県知事に届け出ます。受注者(工事を引き受ける側)ではありません。届け出る人を取りちがえたひっかけです。
⭕(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
正しい記述です。木材は、もう一度使える形にする施設(再資源化施設)が50km以内にないときは、再資源化のかわりに量を減らす処理(縮減=燃やすなど)でよいとされています。
遠すぎる施設まで運ぶのは無理があるので、距離の条件で例外がみとめられています。問題文は正しい内容です。
⭕(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
正しい記述です。管工事業の許可だけを持つ人が解体工事の商売をするには、都道府県知事の登録がいります。
登録がいらないのは土木・建築・解体工事業の許可がある場合だけです。管工事は別の分野なので登録がいります。問題文は正しい内容です。
⭕(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
正しい記述です。下請に出すときは、その下請に分別解体などの計画の中身を伝えなければなりません。
実際に作業する下請にルールを伝えないと、現場で分別がされないおそれがあるためです。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。分別解体等の届出をするのは発注者(注文者)で、受注者ではありません。
👉 この分野をもっとくわしく廃棄物処理法・建設リサイクル法|マニフェストと特定建設資材【管工事施工管理技士】
問29
分野:法規(廃棄物処理法)重要度 ★★★
産業廃棄物の処理に関する記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。
(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
答え・解説を見る
廃棄物処理法(産業廃棄物の処理)の問題です。電子マニフェストの登録の期限・取っておく年数・写しを送る期限・現場の外での保管の届出を押さえましょう。
⭕(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
正しい記述です。電子マニフェスト(ごみの処理の流れを記録する伝票を電子にしたもの)では引き渡した後3日以内に情報処理センターへ登録します。
紙より早い管理ができるよう、登録期限が定められています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
正しい記述です。マニフェストの写しは送付を受けた日から5年間保存します。
後から処理が適正だったかを確認できるようにするためです。問題文は正しい内容です。
❌(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
「20日以内」が誤りです。正しくは運び終えた日から10日以内に管理票の写しを、渡した人(交付者)へ送ります。
処理の流れを早く確認できるようにするため、期限は10日以内です。20日と長くしたひっかけです。
⭕(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正しい記述です。現場の外で300㎡以上の広さに保管するときは前もって都道府県知事へ届け出ます。
現場の外にたくさん置くと、正しくない置き方(不適正保管)になるおそれがあります。だから役所が前もって知っておきます。問題文は正しい内容です。
まとめこの問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。運搬受託者は、運搬を終えた日から10日以内にマニフェストの写しを交付者へ送付します(20日ではない)。
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この記事のまとめ
問21階数と主要構造部の用語
会議室などの居室がある地階は、小規模でも階数に算入します。階数に算入しないのは建築面積の1/8以下の地階の機械室など、居室でない部屋の場合です。最下階の床は主要構造部に該当せず、建築物内の配管全体を更新する工事は大規模の修繕に該当しません。
問22防火区画・風道・排水槽
排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下とします。防火区画を貫通する給水管との隙間は、モルタルなどの不燃材料で埋めます。防火ダンパと防火区画の間の風道は厚さ1.5mm以上の鉄板とし、空気調和設備の風道は、火を使用する室の換気設備の風道に連結してはいけません。
問23建築工事の請負契約
注文者が工事現場に監督員を置くときは、監督員の行為についての請負人の意見の申し出の方法を、あらかじめ書面で請負人に通知します(協議ではありません)。共同住宅の新築工事は発注者が書面で承諾しても一括下請負が禁止されています。契約後に取引上の地位を不当に利用して資材や購入先を指定することも禁止です。工事内容を変更するときは内容を書面に記載して署名又は記名押印をし、相互に交付します。
問24施工体制と監理技術者
監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督などの技術面で、請負代金の管理は入りません。施工体系図は目的物の引渡しまで工事現場の見やすい場所に掲示します。密接な関係のある二つの工事を同じ場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者にできます。
問251号消火栓の屋内消火栓設備
放水圧力はノズルの先端で0.7MPaを超えないようにします(高すぎるとホースの反動が強く危険なため)。主配管の立上がり管は呼び径50mm以上とし、配管は締切圧力の1.5倍以上の水圧に耐えるものとします。水源の水量は設置個数が最も多い階の個数(2を超えるときは2)に2.6m³を乗じた量以上です。
問26スプリンクラー設備
末端試験弁は閉鎖型スプリンクラーヘッドそのものではなく、流水検知装置などが正常に作動するかを試験するために設けます。標準型ヘッドは幅又は奥行が1.2mを超えるダクト等の下面にも設けます。補助散水栓は未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離を15m以下にし、加圧送水装置には締切運転時の水温上昇を防ぐ逃し配管を設けます。
問27空気環境の管理基準
空気調和設備を設けている特定建築物では、ホルムアルデヒドの量は0.1mg/m³以下が基準です。相対湿度は40%以上70%以下、気流は0.5m/s以下です。一酸化炭素の含有率は法改正で現在は6ppm以下です。
問28分別解体等の届出
分別解体等の計画などの届出をするのは、受注者ではなく発注者で、都道府県知事に届け出ます。再資源化施設が工事現場から50km以内にないときは、木材は再資源化に代えて縮減をすれば足ります。管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営むには、都道府県知事の登録が必要で、下請に出すときは届出済みの計画等の事項を告げます。
問29マニフェストと保管の届出
運搬受託者は運搬を終了した日から10日以内にマニフェストの写しを管理票交付者に送付します(20日ではありません)。事業者は写しの送付を受けた日から5年間保存し、電子マニフェストでは引き渡した後3日以内に情報処理センターに登録します。事業場の外の300m²以上の保管場所に保管するときは、事前に都道府県知事に届け出ます。
一次のあとは、第二次検定でつまずく人が多いです
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