この記事で分かること
令和元年度(2019年)1級管工事施工管理技士「学科試験B(午後)」の選択問題No.21〜29をやさしく解説します。建築基準法・建設業法・消防法・建築物衛生法・建設リサイクル法・廃棄物処理法といった法規が対象で、「誤っているもの」を1つ選ぶ形式です。法律はその後の改正で基準が変わったものもあるため、変わった点には「※ 法改正の補足」を付けています。
問21
分野:法規(建築基準法)重要度 ★★☆
建築の用語に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。
(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
答え・解説を見る
建築基準法の用語に関する問題です。「階数に算入するか」「主要構造部」「大規模の修繕」などの定義を押さえましょう。
⭕(1)地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
正しい記述です。建築面積の1/8以下の地階の機械室などは、階数に算入しません。
人が常時いない小規模な機械室などは、階として数えなくてよいとされています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)最下階の床は、主要構造部に該当しない。
正しい記述です。最下階の床は主要構造部に該当しません。
主要構造部とは?
壁・柱・床・はり・屋根・階段のうち、防火上重要な部分を指します。ただし最下階の床や、屋外階段などは除かれます。
最下階の床は地面に接していて防火上の重要度が低いため、除かれます。問題文は正しい内容です。
❌(3)小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
「階数に算入しない」が誤りです。会議室は人がいる居室なので、小規模でもその地階は階数に算入します。
階数に入れなくてよいのは、機械室・倉庫など居室でない部屋の場合です。「小規模だから算入しない」と思わせるひっかけで、判断のカギは居室があるかどうかです。
⭕(4)建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
正しい記述です。配管の更新工事は、建築物の主要構造部の修繕ではないため、大規模の修繕に該当しません。
大規模の修繕は、壁・柱・床などの主要構造部が対象です。設備配管はこれに含まれません。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。会議室(居室)のある地階は、小規模でも階数に算入します(判断のカギは居室の有無)。
問22
分野:法規(建築基準法)重要度 ★★★
建築設備に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。
(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
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建築基準法にもとづく建築設備に関する問題です。防火区画の貫通処理・風道・排水槽の勾配などを押さえましょう。
⭕(1)給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
正しい記述です。防火区画を貫通する管とのすき間はモルタルなど不燃材料で埋めます。
すき間があると、そこから火や煙が隣の区画へ広がるためです。問題文は正しい内容です。
⭕(2)換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5mm以上の鉄板とする。
正しい記述です。防火ダンパと防火区画の間の風道は厚さ1.5mm以上の鉄板とします。
ダンパが閉じるまでの間も、火が燃え抜けないよう丈夫な鉄板にします。問題文は正しい内容です。
⭕(3)空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
正しい記述です。空調の風道は、火を使う室の換気風道などに連結してはいけません。
火気室の煙や熱・においが、空調を通じて他の部屋に回るのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
❌(4)排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
「1/10以上1/5以下」が誤りです。正しくは、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下とします。
急すぎても緩すぎても汚物がうまく集まりません。1/15以上1/10以下の適度な傾きにします。数値を取り違えたひっかけです。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下です(1/10以上1/5以下ではない)。
問23
分野:法規(建設業法)重要度 ★★★
建築工事の請負契約に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
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建設業法にもとづく請負契約に関する問題です。一括下請negの禁止・購入先の指定・監督員・契約変更の書面化を押さえましょう。
⭕(1)共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
正しい記述です。共同住宅の新築工事は、発注者の承諾があっても一括下請negは禁止です。
多くの人が住む共同住宅は公共性が高いため、丸投げ(一括下請neg)が全面的に禁止されています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
正しい記述です。注文者は、地位を不当に利用して資材・機械の購入先を指定してはいけません。
立場の強い注文者が、契約後に不利な条件を押しつけるのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
❌(3)注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
「請負人と協議しなければならない」が誤りです。正しくは、意見の申し出方法をあらかじめ書面で請負人に通知します。
「協議(話し合って決める)」ではなく、注文者があらかじめ書面で通知するのが正しい手続きです。あいまいさを残さないため書面によります。「協議」とすりかえたひっかけです。
⭕(4)発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
正しい記述です。工事内容を変更するときは、変更内容を書面にし、署名・押印して相互に交付します。
あとで「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、変更も書面で残します。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。監督員に関する意見の申し出方法は「協議」ではなく、あらかじめ書面で請負人に通知します。
問24
分野:法規(建設業法)重要度 ★★★
建設工事における施工体制に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
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建設業法にもとづく施工体制に関する問題です。施工体系図・主任技術者の専任・監理技術者の職務を押さえましょう。
⭕(1)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
正しい記述です。施工体制台帳を要する工事では、各下請の分担関係を示す施工体系図を作成します。
誰がどの工事を担当するかを明確にし、施工体制を見える化するためです。問題文は正しい内容です。
⭕(2)施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
正しい記述です。施工体系図は、引渡しまで工事現場の見やすい場所に掲示します。
関係者や発注者が施工体制をいつでも確認できるようにするためです。問題文は正しい内容です。
⭕(3)主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
正しい記述です。密接な関係のある2工事を同一場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とできます。
実質的に一体の工事とみなせるためです。問題文は正しい内容です。
❌(4)監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
「請負代金の管理」が誤りです。監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督などで、請負代金(お金)の管理は含まれません。
監理技術者はあくまで技術面の責任者です。お金の管理は別の役割です。技術者の職務にお金の管理をまぜたひっかけです。
法改正の補足
出題時(令和元年度)以降、建設業法が改正されています。
①監理技術者を専任で補佐する「監理技術者補佐」(1級技士補など)を現場に置けば、監理技術者は2現場まで兼任できます(令和2年10月〜)。
②専任が必要な工事の金額基準も引き上げられ、令和7年2月からは請負金額1億円(建築一式は2億円)以上が専任の対象です。
なお「監理技術者の職務に請負代金の管理は含まれない」という本問の判断は、現在も変わりません。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。監理技術者の職務は技術面の管理・指導監督で、請負代金(お金)の管理は含まれません。
問25
分野:法規(消防法)重要度 ★★★
1号消火栓を用いた屋内消火栓設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。
(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。
(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。
(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。
答え・解説を見る
1号消火栓を用いた屋内消火栓設備(消防法)に関する問題です。配管径・放水圧力・耐圧・水源水量の数値を押さえましょう。
⭕(1)主配管のうち、立上がり管は呼び径で50mm以上のものとする。
正しい記述です。立上がり管は呼び径50mm以上とします。
必要な水量を流すために、一定以上の太さを確保します。問題文は正しい内容です。
❌(2)加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるようにしなければならない。
「0.7MPaを超えるように」が誤りです。正しくは、放水圧力は0.7MPaを超えないようにします。
圧力が高すぎるとホースの反動が強くなり、操作する人がかえって危険です。だから上限(0.7MPa)を超えないようにします。「超えるように」と逆に書いたひっかけです。
⭕(3)配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
正しい記述です。配管は締切圧力の1.5倍以上の水圧に耐えるものとします。
実際にかかる最大の圧力に十分な余裕をもたせるためです。問題文は正しい内容です。
⭕(4)水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6m³を乗じて得た量以上でなければならない。
正しい記述です。水源水量は、設置個数(最大2)に2.6m³を掛けた量以上とします。
一定時間の放水に必要な水をためておくための基準です。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(2)です。放水圧力は0.7MPaを超えないようにします(高すぎるとホースの反動が危険)。
問26
分野:法規(消防法)重要度 ★★★
スプリンクラー設備に関する記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用
ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。
(4)
ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
答え・解説を見る
スプリンクラー設備(消防法)に関する問題です。末端試験弁・ヘッドの設置・補助散水栓・逃し配管を押さえましょう。
❌(1)末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
「ヘッドの作動を試験するために」が誤りです。末端試験弁は、流水検知装置(アラーム弁)や圧力検知装置が正しく働くかを試験するために設けます。
末端試験弁とは?
配管の末端に設ける弁で、開くとヘッド1個が作動したのと同じ流量を流せます。これにより、ヘッドそのものではなく流水検知装置や警報が正常に動くかを確かめます。
ヘッドは一度作動させると交換が必要なので、ヘッド自体を試すものではありません。試験の対象は流水検知装置などです。対象を取り違えたひっかけです。
⭕(2)閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
正しい記述です。幅または奥行が1.2mを超えるダクト等の下面にも、ヘッドを設けます。
大きなダクトが「ふた」になって、その下に散水が届かなくなるのを防ぐためです。問題文は正しい内容です。
⭕(3)補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。
正しい記述です。補助散水栓は、未警戒部分からホース接続口までの水平距離15m以下となるよう設けます。
スプリンクラーでカバーできない部分を、人がホースで消火できるようにするためです。問題文は正しい内容です。
⭕(4)ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
正しい記述です。ポンプには、締切運転時の水温上昇を防ぐ逃し配管を設けます。
弁を閉じたまま運転すると水が循環せず温度が上がるため、少量を逃がして冷却します。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。末端試験弁は流水検知装置などの作動試験用で、ヘッドそのものの作動を試すものではありません。
問27
分野:法規(建築物衛生法)重要度 ★★★
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の特定建築物の維持管理に関して、空気調和設備を設けている場合の空気環境における管理項目とおおむね適合すべきとされる管理基準の組合せとして、誤っているものはどれか。
(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下
(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下
(3)気流 ── 0.5m/s以下
(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下
答え・解説を見る
建築物衛生法(ビル管法)の空気環境の管理基準に関する問題です。各項目と基準値の組合せを押さえましょう。
⭕(1)一酸化炭素の含有率 ── 10ppm以下
正しい組合せです(出題時の基準)。出題時(令和元年度)の一酸化炭素の基準は10ppm以下でした。
※後述の法改正で、現在は6ppm以下に厳しくなっています。問題文は出題時点では正しい内容です。
⭕(2)相対湿度 ── 40%以上70%以下
正しい組合せです。相対湿度の基準は40%以上70%以下です。
乾燥しすぎ・湿りすぎのどちらも不快・不衛生なので、上下限が定められています。問題文は正しい内容です。
⭕(3)気流 ── 0.5m/s以下
正しい組合せです。気流の基準は0.5m/s以下です。
強すぎる気流は不快なドラフトになるため、上限が定められています。問題文は正しい内容です。
❌(4)ホルムアルデヒドの量 ── 1.0mg/m³以下
「1.0mg/m³以下」が誤りです。ホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³以下です。
1.0ではなく0.1で、10倍ちがいます。ホルムアルデヒドは発がん性も指摘される有害物質なので、基準は厳しく0.1mg/m³以下です。桁を取り違えたひっかけです。
法改正の補足
この空気環境の管理基準は令和4年(2022年)4月に改正されています。
①一酸化炭素の含有率は「10ppm以下」から「6ppm以下」へ厳しくなりました。
②温度の下限も「17℃以上」から「18℃以上」に変わりました。
(相対湿度40〜70%、気流0.5m/s以下、ホルムアルデヒド0.1mg/m³以下は変更なし)。今受験する方は、一酸化炭素は「6ppm以下」で覚えてください。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(4)です。ホルムアルデヒドは0.1mg/m³以下(1.0は10倍ちがいで誤り)。なお一酸化炭素は法改正で現在6ppm以下です。
問28
分野:法規(建設リサイクル法)重要度 ★★☆
分別解体等に関する記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。
(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
答え・解説を見る
建設リサイクル法の分別解体に関する問題です。届出を誰が出すか、再資源化・縮減、解体工事業の登録を押さえましょう。
❌(1)対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
「対象建設工事受注者は…届け出なければならない」が誤りです。この届出をするのは受注者ではなく発注者(注文者)です。
工事を発注する側が、あらかじめ都道府県知事に届け出ます。受注者(工事を請け負う側)ではありません。届出の主体を取り違えたひっかけです。
⭕(2)対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
正しい記述です。木材は、再資源化施設が50km以内にない場合、再資源化に代えて縮減(焼却など)で足りるとされています。
遠すぎる施設まで運ぶのは現実的でないため、距離の条件で例外が認められています。問題文は正しい内容です。
⭕(3)建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
正しい記述です。管工事業の許可だけの者が解体工事を営むには、都道府県知事の登録が必要です。
登録が免除されるのは土木・建築・解体工事業の許可がある場合だけです。管工事は別分野なので登録が要ります。問題文は正しい内容です。
⭕(4)対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
正しい記述です。下請に出すときは、その下請に分別解体等の計画の事項を告げなければなりません。
実際に作業する下請にルールを伝えないと、現場で分別がされないためです。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(1)です。分別解体等の届出をするのは発注者(注文者)で、受注者ではありません。
問29
分野:法規(廃棄物処理法)重要度 ★★★
産業廃棄物の処理に関する記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。
(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
答え・解説を見る
廃棄物処理法(産業廃棄物の処理)に関する問題です。電子マニフェストの登録期限・保存年数・写しの送付期限・場外保管の届出を押さえましょう。
⭕(1)事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
正しい記述です。電子マニフェストでは、引き渡し後3日以内に情報処理センターへ登録します。
紙より早い管理ができるよう、登録期限が定められています。問題文は正しい内容です。
⭕(2)事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
正しい記述です。マニフェストの写しは、送付を受けた日から5年間保存します。
あとから処理が適正だったかを確認できるようにするためです。問題文は正しい内容です。
❌(3)運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
「20日以内」が誤りです。正しくは、運搬を終えた日から10日以内に管理票の写しを交付者へ送付します。
処理の流れを早く確認できるようにするため、期限は10日以内です。20日と長くしたひっかけです。
⭕(4)事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正しい記述です。現場の外の300㎡以上の保管は、あらかじめ都道府県知事へ届け出ます。
大量の場外保管は不適正保管のおそれがあるため、行政が事前に把握します。問題文は正しい内容です。
この問題のまとめ
この問題で誤っているのは(3)です。運搬受託者は、運搬を終えた日から10日以内にマニフェストの写しを交付者へ送付します(20日ではない)。
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