【令和元年度前期】2級管工事施工管理技士の過去問と解説【学科試験 問41〜52】

必要。設計図書（工事の内容を示す図面や仕様書）は、機器の性能や仕様を確認するために使います。

これが正解（適当でないもの）。完了検査済証は、工事が完了した後に交付されるものです。試運転調整の時点ではまだ存在しないので、試運転調整に必要な図書ではありません。

必要。施工計画書（工事の進め方をまとめた計画書）は、試運転の手順や方法を確認するのに欠かせません。

必要。施工図（現場で実際に施工するために描く詳しい図面）は、配管や機器の実際の納まり（部材どうしの位置関係）を確認するために必要です。

正しい組合せ。水の識別色は青です。

これが誤り（適当でない組合せ）。油の識別色は茶色です。「白」は空気の識別色なので、組合せが誤りです。

正しい組合せ。ガスの識別色は、うすい黄です。

正しい組合せ。電気の識別色は、うすい黄赤です。

必要。掘削面の高さが2m以上の地山（人の手が加わっていない自然の地盤）の掘削には、地山の掘削作業主任者を選任します。

必要。高さ5m以上の足場の組立てには、足場の組立て等作業主任者を選任します。

これが正解（選任が必要でない作業）。高所作業車の運転には、「作業主任者」を選任する制度がありません（技能講習・特別教育で行います）。だから該当しません。

必要。ボイラー（小型を除く）の取扱いには、ボイラー取扱作業主任者を選任します。

正しい。使用者は、休憩時間を労働者に自由に利用させなければなりません。

これが誤り。労働時間が6時間を超える場合の休憩は、少なくとも45分です。「30分」は少なく、誤りです。

正しい。労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えます。

正しい。休憩時間は、原則として一斉に与えなければなりません（一斉付与の原則）。

これが誤り。地階でも、機械室や倉庫などで水平投影面積が建築面積の1/8以下のものは階数に算入しません。「用途と面積にかかわらず算入する」は誤りです。

正しい。屋上のエレベーター機械室・装飾塔等は、面積が所定条件を満たせば階数に算入しません。

正しい。屋上の階段室・エレベーター機械室等は、面積が所定条件を満たせば高さに算入しない場合があります。

正しい。屋根の棟飾り（装飾）は、建築物の高さに算入しません。

正しい。飲料水の配管を他の配管と直接つなぐ（クロスコネクション）ことは禁止されています。

正しい。給水立て主管から各階への主要な分岐管には、止水弁を設けます。

正しい。雨水排水立て管は、汚水排水管や通気管と兼用・連結してはいけません（単独系統）。

これが誤り。建築基準法には、「階数3以上の建築物の給水管を不燃材料で造る」という規定はありません。不燃材料が求められるのは、防火区画の貫通部の一定範囲や換気の風道など別の場合です。だから誤りです。

該当する。管工事施工管理の2級技術検定に合格した者は、管工事の主任技術者になれます。

これが正解（該当しないもの）。一級建築士は建築工事の資格で、管工事の主任技術者の要件には該当しません。

該当する。大学の指定学科（機械工学・衛生工学等）を卒業後、管工事に関し3年以上の実務経験があれば要件を満たします。

該当する。管工事に関し10年以上の実務経験があれば、主任技術者になれます。

誤り。大臣許可と知事許可は営業所の場所で分かれるだけで、受注できる請負金額の大小とは関係ありません。

誤り。2以上の都道府県に営業所を設ける場合は、それぞれの知事許可ではなく国土交通大臣の許可1つです。

誤り。下請契約できる金額の総額は「特定・一般」の区分の話で、大臣・知事の別とは関係ありません。

これが正しい。大臣許可も知事許可も、許可を受ければ全国どこでも工事できます（工事可能な区域に制限はありません）。許可の別は営業所の場所で決まるだけです。

正しい。灯油は、第二石油類です。

これが誤り。灯油（第二石油類・非水溶性＝水に溶けない性質）の指定数量は1,000Lです。「500L」は誤りです。

正しい。重油は、第三石油類です。

正しい。重油の指定数量は2,000Lです。

対象。空気調和設備は、建築物省エネ法の評価対象です。

これが正解（規定されていないもの）。給水設備は、建築物省エネ法の評価対象ではありません。

対象。給湯設備は、評価対象です。

対象。照明設備は、評価対象です。

正しい。特定建設作業とは、建設工事で行う作業のうち、著しい騒音を出す所定の作業のことです。

正しい。特定施設とは、工場・事業場の施設のうち、著しい騒音を出す所定の施設のことです。

これが誤り。特定建設作業の届出は、作業開始日の7日前までに市町村長へ行います。「5日前まで」は誤りです。

正しい。規制基準とは、特定工場等の騒音の、敷地の境界線における大きさの許容限度のことです。

正しい。事業活動で生じた産業廃棄物は、事業者が自ら（または委託して）処理しなければなりません。

これが誤り。産業廃棄物の委託契約書は、契約終了の日から5年間保管しなければなりません。「3年間」は誤りです。

正しい。運搬先が2以上ある場合は、運搬先ごとに産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付します。

正しい。改築で生じた衛生陶器の破片は、陶磁器くずとして産業廃棄物で処分します。